高知市議会 2016-06-16
06月16日－04号
平成２８年第４５６回 ６月定例会 第456回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成28年６月16日（木曜日）午前10時開議第１ 市第 95号 平成28年度高知市
一般会計補正予算市第 96号 平成28年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第 97号 平成28年度高知市
水道事業会計補正予算市第 98号 高知市
指定管理者審査委員会条例の一部を改正する条例議案市第 99号
高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案市第 100号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案市第 101号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案市第 102号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第 103号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第 104号 高知市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第 105号 高知市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案市第 106号 高知市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案市第 107号 第二期高知市
中心市街地活性化基本計画策定検討委員会条例制定議案市第 108号 高知市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部を改正する条例議案市第 109号
高知地区教科用図書採択協議会条例の一部を改正する条例議案市第 110号 高知市
学校支援地域本部事業推進委員会条例制定議案市第 111号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案市第 112号 旭駅
周辺地区都市再生住宅（第一期南棟）
新築工事請負契約締結議案市第 113号
大津保育園改築工事請負契約締結議案市第 114号
宮前保育園改築工事請負契約締結議案市第 115号 救助工作車Ⅲ型
購入契約締結議案市第 116号 非
常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案市第 117号 （仮称）
高知一宮団地の共同開発に係る
団地整備業務委託契約の一部変更議案市第 118号 調停の申立てについて市第 119号 調停の成立について ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第95号議案から市第 119号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 弘瀬 優君 市民協働部長 神崎 修君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君 商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 長岡 諭君
都市建設部長 清水 博君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君
防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 宮脇 良平君 監査委員 宮本 光教君
選挙管理委員会委員長 稲田 良吉君 財政課長 林 充君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君
議事調査課長 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第95号議案から市第 119号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第95号議案から市第 119号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 迫哲郎議員。 〔迫哲郎君登壇〕
◆（迫哲郎君） おはようございます。日本共産党の迫哲郎でございます。 通告した項目を一部割愛させていただいて，質問順が多少前後しますけれども，一問一答方式で質問をいたします。 きょうは日本共産党３名，登壇予定ですので，どうぞよろしくお願いいたします。 高知市の
都市計画公園のうち，近隣公園について，まずお聞きをいたします。 近隣公園は，面積が２ヘクタール程度で，半径 500メートルの範囲で近隣の住民の利用を想定する
都市計画公園です。 高知市の2011総合計画では，近隣公園は
都市計画公園の中で，開設率62.8％と最もおくれた分野となっていることが明記されています。 具体的には，
都市計画決定された公園のうち，部分的にも開設されていない近隣公園として，朝倉の曙公園，薊野公園，一宮公園，そして介良公園の４公園があります。 まず，未整備の近隣公園の土地取得，開設に向けての取り組みについて，現状と課題を
都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君）
清水都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 近隣公園として位置づけている曙公園，薊野公園，一宮公園，介良公園につきましては，それぞれ一部用地を取得しておりますが，整備に多大な費用が必要なため，本格的な整備には至っていない現状となっております。 現在，近隣公園では，沖田公園，
弥右衛門公園，竹島公園の整備を順次進めており，これらの公園の整備に一定のめどが立った段階で新たな公園の整備に着手していくことになると考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 2011の総合計画や2014の
都市計画マスタープランでは，これらの未開設の
都市計画公園については，具体的な整備計画の記述はありませんけれども，今，部長のおっしゃった弥右衛門，沖田，竹島は，順次整備を少しずつ着手されています。 しかし，
都市計画決定後，余りにも長期にわたって放置している予定地があることは，高知市にとっても課題であると考えます。 15年前で大分古い話ですけれども，平成13年の
外部監査報告では，曙公園用地について，当該公園は昭和46年に
都市計画決定した近隣公園，面積 1.6ヘクタールである。当該公園の予定地の大半は既に使用施設が建っており，事業化するには難しい状況にある。事業化のめどが立っていない以上，これにかわる公園用地の確保について，市全体で検討する必要があるというふうに指摘されています。 また，この翌年の３月議会で，当時の
都市整備部長は，現位置での計画では費用対効果を考えますと事業化は困難な状況と答弁しています。 費用対効果が理由とされていますが，現在，この土地の路線価の額はどうなっていますか，その路線価から推察できる，おおよその公示価格について，
都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君）
清水都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 国税庁発行の平成27年
分財産評価基準書の路線価によりますと，西バイパスに面した部分が１平米当たり７万 3,000円，西側の市道に面した部分が１平米当たり６万 3,000円となっておりますので，路線価により単純に計算いたしますと，全体でおおよそ９億 5,000万円から11億円となります。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 取得価格になるともう少し下がってくるのかなというふうには思いますけれども，これは既に
都市計画決定されたものですので，ほかの公園用地も含めて，大体そういう程度の経費がかかってくるということですが，だからといって，いつまでも計画自体が進まないということでは困ると思います。 曙公園の計画地には，現在，東側にパチンコ店ができて，西側に量販店が建設されています。 この土地の所有者や土地を賃貸借している事業者に対しては，
都市計画決定されたことによって，開発行為が制限されることや，そしていずれはこの土地を高知市が買い上げて公園を整備するというふうに説明してきていると思います。 現在，この土地の所有者，利用事業者から賃貸借の期間など契約内容について説明を受けていますか，
都市建設部長にお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君）
清水都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 曙公園につきましては，事業化のめどを立てておりませんので，御指摘の事項につきましては，確認をしておりません。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 賃貸借の期間を含めて，そういうことが聞かれていないということになれば，例えば30年，50年というふうに賃貸借されても，そのことによって，事業化を高知市がいざしたいと，するということになっても，対応ができないという問題が起こってくるのではないですか。
都市建設部長，その点の答弁をいただけますか。
○議長（竹村邦夫君）
清水都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 実際に事業化することになりますと，そういう土地にそういう権利が設定されておりますと，非常に難しい状況になると考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 当然のことです。ですから，事前からといいますか，この公園予定地となっているところについては，あらかじめ賃貸借という契約が発生するということになれば，そのことを聞き取っておくということが大事だと思いますけれども，今後，どうされますか。
○議長（竹村邦夫君）
清水都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 今後，公園の見直し等，必要な場合には確認をしていきたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 計画地の利用については，市としても今，部長がおっしゃったように各地権者，利用者，そして契約の内容がどうなっているのかということも含めて，ぜひ聞き取りを行っておくということが大事だと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
都市計画決定されている公園化の事業化について，部長が困難という発言をしたのですけれども，計画の見直しについて，検討する必要があると思うのですけれども，
都市建設部長の御所見をお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君）
清水都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 高知市の
都市公園条例では，都市公園の住民１人当たりの面積の標準は10平米以上となっており，また今回改正をしております緑の基本計画におきましても，１人当たりの都市公園の面積の目標水準を10平米としておりますが，平成27年度末で 7.9平米となっておりますことから，目標達成に向けて整備を進めていくことが必要であると考えております。 ただ，本市も少子・高齢化に対するため，コンパクトなまちづくりを目指しておりますことから，都市公園の計画見直しにつきましては，今後のまちづくりなどの動向も注視しながら，検討していく必要があると考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 議会で担当部長が整備は困難だと答弁している場所も含んでおるわけです。そのことについて，高知市としての明確な計画が市民に示されていないということは重大だというふうに思います。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 １点，市長にお聞きしますけれども，全国的に未整備の
都市計画公園の整備計画の見直しというものも進んでおると思いますけれども，見直しについての判断をどのようにお考えでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市のまちづくりの歴史的な背景を少し探ってみますと，主に先ほども御質問の出ました昭和46年の
都市計画決定というのが高知市のまちづくりの一番の設計図ということになっております。 これは公園だけではなくて，街路，道路を含めまして，昭和46年に行った
都市計画決定が高知市のまちづくりの設計ということになっております。 我々も公園は早期に整備はしたいということもございますけれども，国の公園の関係の補助金の枠が少ないということがございまして，なかなか進捗が図られていないという現状がございます。 かつては，市の
地域総合整備事業債という単独事業で整備ができましたので，国費がつかない場合は，市の単独事業の地総債で整備を進めてまいりましたが，地総債自体が廃止をされましたので，なかなか財源が来ないということで，現状につながっております。 45年前の
都市計画決定ですから，一定見直すべきは見直すべきでございますけれども，土地利用の制限をこれまで45年間かけてきておりますので，当然，いろんな
都市計画審議会等の意見を諮りながら，意見をお聞きしながら，どうするかということは決めていかなければならないということでございます。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 市長から話があったように，今後，
コンパクトシティーの問題だとか財政上の制限もあります。だからこそ，見直しということについて早く着手すべきだと思いますので，要望しておきたいと思います。 これまで，曙公園など事業化が困難ということになると，それにかわる土地についても，この市議会でも議論がありました。 古いですけれども，安岡保議員が，必ずしも平たん地でなければならないことはないのではないかということで，朝倉城址を
里山保全地区に指定し，曙公園にかわる都市公園としてはどうかという質問を行ったこともあります。 当時の部長は，
市街化調整区域にあることから，今後，
里山保全審議会や関係の皆様の御意見を聞きながら検討したいというふうに言っております。 ちょうどこの同じ本会議で岡部議員が，県指定の史跡である朝倉城址を国指定にできないかという質問もありまして，当時の教育長が，国指定とするためには，発掘調査や文献調査，多岐にわたる専門の研究者と地元を交えた調査組織をつくることが必要だと。朝倉城の重要性につきましては，十分認識しておりますが，その規模は高知城よりも大きいことから，県とも協議してまいりたいというふうに答弁をしております。 朝倉城址は，城山全体が13ヘクタールと大きいということもあります。ただ，今，高知市が高知大学に調査委託をしていた
国立印刷局高知出張所跡地調査の報告会の中で，ことしから高知大学が朝倉城址の
考古学的調査を進める計画もあるということも報告されました。 市長にお聞きしますが，戦国時代の貴重な歴史遺産である朝倉城址について，県とも連携して，改めて調査組織をつくるということを提案したいと思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 朝倉城址，朝倉城の城跡ですけれども。昭和28年１月に高知県が史跡としまして指定文化財に登録をしておりまして，あわせまして高知市がその保存に必要な管理を行う団体として県から指定をされております。 朝倉城は，土佐の戦国大名，本山梅慶氏が高知エリアの支配を目指して開いた平山城と言われている城ですけれども，地元の方々がこれまで大切に守ってきていただいたということもありまして，保存状態は良好でございまして，中世の城跡として，全国の城郭研究者からも注目されているというふうに聞いております。 高知市におきましても，昭和57年に教育委員会が城址を含めた市内城跡の分布調査を行っておりまして，その成果を昭和59年に発行した高知市
文化財調査報告書第４集，高知市の城跡にまとめているところでございます。コピーがちょっとございますけれども，こういう形でまとめております。 また，現在，高知市が準備を進めております高知市史の考古編という編成作業を進めておりまして，この高知市史の考古編の中でも，城址についての調査を行うこととしております。 昨年度は，その調査業務を高知市の市史研究会に委託をし，この委員となっております高知大学の研究をされている方のもとで，現地において測量調査や土地の地層の確認調査が行われております。 今年度も，引き続き現地調査を行うということになっておりまして，御質問いただいた先ほどの件が，この事業に当たるものでございます。 高知市としても，これまで継続して朝倉城の城址に関する現地調査や文献の調査等を実施してきておりますので，引き続きこの高知市史の考古編の編成に向けた調査を実施するということにしております。 御質問の国史跡としての指定に向けた調査につきましては，非常に規模が大きいので直ちに実施するということは難しいと考えておりますが，文化財として指定をされております高知県とも協議をしながら，今後，検討してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 高知大学が調査を始めておりますので，ぜひこのタイミングだと思います。ぜひ
都市計画公園の中の歴史公園というような位置づけもありますので，公園用地とすることも含めた検討を要望しておきたいと思います。 先ほど少し触れた国立印刷局の跡地調査について，お聞きをいたします。 この調査は，市の
文化財保護審議会で，調査の必要性があるとされていたこの地に残っている旧陸軍歩兵第44
連隊弾薬庫等の文化財としての価値を学術的，専門的な立場から調査するもので，その調査結果については立派な報告書ができております。 先日，報告会も開催されましたが，弾薬庫については，屋根の一部に戦後の改修が認められますが，明治30年前後につくられた
近代和風建築物で，全国に類例のない貴重な物件であることも報告されています。 教育長にこの評価をお聞きすることにしていましたが，少し飛ばさせていただきたいと思います。 今回の調査で，戦後，44連隊の兵営が政府に返還される際の経過が初めて明らかとなりました。 進駐軍の四国軍政本部は，朝倉兵舎は教員の教育のため日本の師範学校の単一の目的のために返還されたいとして，一旦は兵営全体を
高知師範学校，これは現在の高知大学に払い下げる方針を確定しています。 その後，西側の一部を高知市の
新制中学校用地，東側の一部を当時の占領軍，当時，イギリス軍だったのですけれども，その軍保有地として残して，北西の一部を
大蔵省印刷局に分割し，残りを師範学校に払い下げるというふうになったという経過です。 その後，進駐軍は引き上げて，東側の土地は最初の
決定どおり高知大学に帰属することとなり，高知市に払い下げられていた中学校用地は1970年になって高知大学と学芸中高等学校に売却されていると。現在は，この学芸中高の土地も高知大学が購入していますので，当初予定していたとおり，今は印刷局跡地を残して全てが高知大学に帰属することになったということです。 そこで，今回，調査された印刷局跡地を今後どこに帰属させるべきかという問題があると思いますが，この点に関して，市長の基本的な見解をお聞きしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 経過は今，御質問されたとおりでございますが，高知大学の教育学部の前身が
高知師範学校という名前でございましたので，
高知師範学校として，その場所に移転をしてきたという経過がございます。 現在のこの用地の所管につきましては，国立印刷局の高知出張所が廃止をされまして以降，用地は財務省に引き継がれて，四国財務局の
高知財務事務所が所管する用地ということになっておりますので，その帰属につきましては，国が最終的に判断していくものと認識をしております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 私自身は，将来的にはあの土地を高知大学に帰属させる，戦後処理の混乱の中で，軍用地が教員養成の用地とされ，その歴史を残していくということも必要だと思うのです。 平成25年の３月議会で，江口善子議員が印刷局跡地にある弾薬庫等を戦争遺跡として文化財指定，保存することを求めた質問に対して，文化財に指定するためには，指定し保存するに値する施設かどうかの学術調査を実施の上で検討する必要があると，手続としては，
文化財保護審議会の中で，専門家を入れた小委員会を設置し，施設の具体的な活用方法等を検討して，
文化財保護審議会に諮ることになるというふうに前教育長が答弁しています。 今回の調査結果の報告会で，
ＮＰＯ高知文化財研究所の溝渕博彦氏は，残したいものを単に残すというより，その活用を通じて，歳入も図れるような検討が大事だと指摘されておりましたけれども，国の未利用地の活用については，売却とともに定期借地や貸し付けも可能だとされています。 そうした保存や活用を検討する場として，前教育長の指摘していた
文化財保護審議会の中に小委員会を設置するということについて，教育委員会としてゴーサインを出すべきだと思いますが，教育長にお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本市の
保護有形文化財に指定する場合には，高知市
文化財保護条例第４条第３項に基づき，高知市
文化財保護審議会の意見を聞くこととされており，同審議会におきましては，必要に応じてその分野の専門委員による小委員会を設置し，調査を行っております。 そのため，小委員会を設置し，調査をするということは，
本市指定文化財への指定を前提としたものになります。 加えまして，同条例第４条第２項におきまして，
保護有形文化財の指定に際しましては，教育委員会はあらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならないと規定されているところでございます。 これらのことから，小委員会の設置は所有者の文化財指定への同意が前提となりますので，現時点では，この要件は満たされていないということから，その設置については考えておりません。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） もったいないと思います。このたび市長から話があったように，既に四国財務局のほうに，その権利が移転，移管されております。 財務省の財務諸表によると，その価格は３億 9,700万円というふうになっておりました。建物は何と35円という評価でございました。立派なものなんですけれども，そういう評価になっておるわけです。 この施設を何とか保存していく，後世に伝えていく取り組みを，ぜひとも進めていっていただきたいと考えています。
文化財研究所の溝渕氏は，報告会の中で何回か学生にワインバーでもやってもらったらというふうに話しているのです。弾薬庫は，それにふさわしい雰囲気のあるレトロでおしゃれな内装が残されています。 岡崎市長は母校が学芸高校ですけれども，現在の槇山に移る前は，印刷局跡地のすぐ近くにあったわけですけれども，市長御自身はこの弾薬庫の中をごらんになったことがおありでしょうか。なければぜひ見学していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私が学芸高校へ入学した時点では，この高知大学のすぐ前にまだ母校がありましたので，その前に旧の高知大学の建物がそれぞれ建ち並んでいたという状況でもございます。 報告書は私も詳細に読ませていただきましたので写真等で中の現状はわかっておりますが，現地を見たということはございません。見させていただく機会があれば，また見てみたいというふうに考えます。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 朝倉地域の幾つか，曙公園の問題，朝倉城址，弾薬庫跡地の問題を取り上げましたけれども，貴重な歴史的な価値も含めて，さまざまな貴重なもののある地域です。ぜひこうした個別のテーマを一つのテーブルにのせて検討していくということも必要かと思いますので，要望しておきたいと思います。 次に，国民健康保険，国保について，お聞きします。 国保は，平成30年度から都道府県国保へと移行することとなっています。ことし４月に厚労省は都道府県国保運営方針策定要領を公表して，都道府県は運営方針を策定することとなっています。 昨年の８月には，県と市町村の運営検討協議会がつくられて，実質的な動きが始まりました。 国保の構造的問題点を解決することを掲げて始まった改革ですが，要領は他の医療保険に比べて極端に重い保険料負担になっている大問題には手がつけられていないだけでなく，現状からの後退の不安が拭えないものとなっています。 制度の後退の不安という点で，法定外の一般会計繰り入れを解消または削減すべきとしている点が上げられると思います。この繰り入れには，被保険者に負担を求めるべきではない，自治体の独自制度に係る国からのペナルティー経費についても除外するという文言は見当たりません。 まず，子供や障害者の医療費窓口負担を軽減する福祉医療制度などに対してかけられている国のペナルティー分の繰り入れについて，高知市としては継続する予定ということでよろしいでしょうか，
健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 国におきましては，平成30年度からの国保制度改革に伴う新たな公費支援を踏まえ，市町村が現在行っている法定外の一般会計からの繰入金については，解消または削減すべきとしております。 ただ，この法定外の一般会計の繰入金の中でも，保健事業への繰り出しなど一律に解消，削減すべき対象とは言えないものがあるとして，現在，地方の意見を踏まえて協議を進めているところでございます。 御質問の繰り入れについては，本市では基金が枯渇をし，保険料を大幅に引き上げざるを得なくなった平成25年度から実施をしておりますが，基本的には継続をしたいと考えておりますが，30年度からの本市が負担すべき国保納付金の額やそれに伴う被保険者の皆さんの保険料負担の水準などが明らかになった段階で，改めて総合的に勘案をしながら継続すべきかどうかを判断すべきものと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 高知市としては，この間，一時中断していた時期もありましたけれども，今またこの繰り入れを再開しております。当然，継続すべきものだと思いますので，今後の検討にもよりますけれども，引き続き継続を要望したいと思います。 その件に関してですけれども，現在は保険者である市町村に負担がかけられる形になっておりますけれども，この新しい制度で，都道府県も保険者となる制度となれば，このペナルティー分は，県に対しても応分の負担を求めてもいいものではないかと思いますが，直近の市の負担額を示した上で，
健康福祉部長に見解をお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 本市の平成27年度の減額調整分の繰入額は，重度心身障害児者医療，ひとり親家庭医療，乳幼児医療を合わせまして１億 6,000万円余りとなっております。 このうち子供の医療に関しましては，本年３月の国の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会で報告が出されまして，厚生労働省において，今後，見直しの検討が進められることとなっておりますので，その動向を注視していきたいと考えております。 これまでもこの減額調整については，少子化対策として，子育て家庭への支援や重度心身障害児者に対する支援策として，地方自治体が努力をしてきたものであり，本来は国の責任において，実施をすべきものと考えておりまして，少なくともこの理不尽な措置は直ちに廃止するよう，これまでも強く国に対して申し上げてきたところでございます。 国の責任を明らかにせず，地方自治体のみに責任を負わせる方法そのものに問題があると考えておりますので，全国知事会とも連携をしながら，強く廃止を求めてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 国に責任がある，これは同感でございます。ただ，私が聞いたのは，国が責任を負うべき制度が，市町村にそのペナルティーがかけられて，それを今度新しい制度になるとすれば，都道府県も保険者になるけれども，市町村だけが負うという現在の状況を続けることが適当かということなんです。 重度の障害者の医療費助成は県の制度ですし，子供医療費助成も全ての市町村が何らかの形で共通する医療費助成をやっています。ということは，県全体の制度と見ることもできるのではないでしょうか。 県が保険者となるという制度での運営協議が始まりますので，その協議の中で，この問題をあえて外すということは不自然だと思います。 県議会でも取り上げられていますので，ぜひ運営協議の議題にのせることはやっていただきたいと思いますが，
健康福祉部長，どうでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 御指摘のとおり，都道府県の制度に基づきまして，各地方自治体がこういった地方単独の医療費助成というのを行っておりますので，全国的な課題というふうには認識をしております。 国に対しても，こういった新たな平成30年度からの保険者のあり方の中で，そういう課題もあるのではないかという問題提起もしているところではございますので，協議の機会がありましたら，そういうことはまた協議もしていきたいとは考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 協議の機会はあると思いますので，ぜひとも県との運営協議会の中で，それぞれの市町村からも出されると思いますけれども，県都である高知市からそういう課題があるという提起をして，その中での協議を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 さらに，問題なのは，法定外繰り入れを保険者の判断で続ける場合，それが決算補填を目的としているとして，その赤字解消を迫られる。 赤字だとみなされて，翌年度中に解消する，または５年以内に解消するといった計画をつくることがルールとされて，しかもその赤字解消策としては，保険料の値上げによって，策定しなければならなくなるという不安もあります。 市民，被保険者に負担をかけない対応をするのが筋ではないかと思いますが，そうした対応が可能かについて，
健康福祉部長にお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 先ほどの答弁で申し上げましたとおり，現在，国において解消すべき一般会計からの繰り入れかどうかの基準づくりを検討することとしております。 御指摘のように，この繰入分を赤字として解消を求められるということは非常に不合理な内容と考えますので，そのようにならないよう，今後，国の国保基盤協議会や同ワーキングの中で適切な意見反映を行っていきたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） この制度改定は国保の構造的な問題，分けてもやっぱり被保険者の負担が重い，制度がこのままでは持続できないという問題が中心ですので，その中心課題として位置づけて，ぜひ国に対しても強く働きかけていただきたいというふうに思います。 国の国保への支援は，当初，都道府県知事会から１兆円が必要との声が上がりましたけれども， 3,400億円にとどまるということになっています。報道によると，きのうも出ましたけれども，消費税増税の延期ということを理由に，この国保の財源確保を縮小する案も取り沙汰されているということで，断じて認めることができないと思います。 市長は国保中央会の会長として，この信義違反，はしご外しに対して，どのような具体的な行動をとっていくのか，お聞きしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国保につきましては，これまでの社会保障と税の一体改革の三党合意の段階から，私はかみ込んでおりますが，国と地方の合意につきましては，国と地方の協議を精力的に重ねまして，平成27年度から1,700億円，29年度からさらに1,700億円ということで，具体的に言うと29年度から合計3,400億円の財政支援が入るということが，国において正式な決定をされております。 国におきましては，厚生労働省，総務省のそれらの合意を得まして，最終的には財務省の御理解を得て，政府として決定をいただいたところでございまして，これが国と地方の協議の場で正式に決定をされておられます。 最終決定は，私も出席しましたが，平成27年２月に国保基盤協議会という国と地方の協議会がありまして，私もメンバーでございますので，厚生労働大臣と知事会，市長会，町村会，この間で正式に合意されておりますので，これが国と地方の正式な約束事項でございます。 単なる１団体でやったということではなくて，国と地方の正式な協議のもとで決定をしたということでございますので，この合意内容がほごにされるということは，当然あってはならないことでございますので，厚生労働省には直ちに局長に電話をしまして，どうなっているんだという話をすぐしたところでございますが，出どころはどうも財務省のようでございまして，財務省がボールを投げているという状況のようでございます。 我々も，総務省，厚労省ともに，このことは約束違反でございますので，今後とも六団体を通じて，国に対して約束どおり実施をするということを積極的に強く求めてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 具体的な行動をとっていただいて，ぜひともこの流れ，もし検討が確かなことであれば，とめていただきたいというふうに思います。 今回の消費税増税の代替財源の問題がクローズアップをされております。今回，この国保については，当初，国と地方の合意の中では消費税増税分，８％から10％への増税分を財源にしたものではなかったと思いますけれども，国保に限らず，消費税増税分を財源とした社会保障の拡充計画を後退させないための代替財源の確保が重要だと思います。 市長は今議会の説明の中で，消費税増税にかわる代替財源を国に働きかけていくという，表現としては初めてそういう表現をされました。 昨日も，はた議員の答弁の中で，その具体例として，たばこ税を上げられました。もちろん，赤字国債発行は避けなければなりませんので，どこから財源を獲得してくるかということは，市長会でも余り議論されていなかったことかもしれませんけれども，たばこ税というのは余りにも的外れではないかと感じたところです。 日本共産党は，大企業の連結納税制度など優遇税制の見直しや富裕層の被用者保険の上限見直しなども含めて，消費税増税による税収増５兆円を大きく上回る代替財源を提案しています。 代替財源については消費税増税に頼らなくてもできるということを示すということにもなりますので，その研究もぜひ市長にはしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に，放課後児童クラブについて，お聞きいたします。 小１の壁打破をかけ声に，放課後児童クラブが大きく変わろうとしています。政府は放課後子ども総合プランを平成26年７月に策定して，31年度末までに児童クラブの新たな受け皿として約30万人分を整備することを目標にしています。 児童クラブの施設運営基準では，年間 250日以上の開設，１クラブの規模がおおむね40人以下，児童１人当たりの施設面積1.65平米以上，有資格者である放課後児童支援員を２名以上配置，ただし１名を除き補助で可などが示され，６年生までの対象年齢の拡大とあわせて，現場の支援員さんを初めとした関係者の皆さんには大変な対応が迫られていると思います。 このプランは，学校で過ごす時間より長く過ごす児童クラブの実態と責任を踏まえて，地域子ども・子育て支援事業でありながら，児童福祉施設としての機能や基準を求めるべきとの考えに基づくものです。 高知市は昨年３月に，平成31年まで５カ年の子ども・子育て支援事業計画を策定し，児童クラブについても確保しなければならない整備量を推計しています。 市の事業計画では，平成31年度の計画最終年度に 116クラブまで，現在からいうと35クラブふやすことになる計画を持っています。 今年度は，昨年度から３クラブ増の81クラブでのスタートとなりましたが，運営基準や計画の量の見込みとの関係も含めて，どのような対応をとったのか，
こども未来部長にお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 放課後児童クラブの開設におきましては，入会申し込みの締め切り日であります１月31日までに，申し込みをされました低学年の児童が，全員入会となることを前提に取り組んでいます。 そのためには，本年度は３クラブふやす必要がございましたので，学校に余裕教室などの利用を協力していただき，開設することができました。 結果，当初の低学年は全員入会できました。この低学年児童の待機児童ゼロを確保しながら，運営基準に合わせて，定員60人からおおむね40人などへと整備していくことになりますので，急激な移行は難しく，段階的に整えていくことになります。 本年度は，81クラブ中13クラブが定員をおおむね40人などとする運営基準を満たしているクラブとなっています。 可能な限り待機児童を出さない取り組みの中で，本年５月１日現在では，子ども・子育て支援事業計画に基づきます本年度の供給体制3,565人を上回ります3,905人が入会している状況でございます。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 事業計画では，低学年は緩やかに減少するという予測でしたけれども，１年生の入会率などが，率でいうと52.6％でしょうか，半数以上となって，かなりふえております。 高学年でいえば，今年度の入会希望の予測は 1,000人を超える予測を立てていましたけれども，その見込みの半数以下の入会希望ということで，計画と実際が大分違っております。 市の事業計画との比較では，低学年での推計より入会希望者がふえ，高学年では逆に半分以下と大幅に少なかった。 この推計との乖離の要因について，どのように分析しているのか，
こども未来部長にお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 乖離が大きい高学年の計画策定時の推計方法は，平成25年10月に，３年生の児童クラブ利用者に高学年での利用についてアンケート調査を行い，その結果から推計をしたものです。 当時は，高学年の児童クラブの利用が未体験の中で，保護者が将来を想像した姿と実際に４年生，５年生となったときの状況では，保護者ニーズに変化があったものと考えております。 高学年の児童クラブの利用については，子ども・子育て新制度のスタート前には，動向が不透明な状況でございましたので，制度が始まり実際に高学年が入会した平成27年度，28年度の入会状況から，計画の推計数値を見直し，今後の整備に当たってまいる予定でございます。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 高学年の場合ですので，待機児と言ってしまうと非常に厳しいかもしれませんけれども，今年度は市の計画では 800人以上の待機児を予定，推計していた。実際はそれが67人の待機児で済んだという表現も芳しくないですけれども，そういう状況です。 １クラブ40人以下を完全実施する時期との関係もありますけれども，思い切った前倒しで，来年度にも待機児ゼロを達成できるという状況が出てきたのではないかと考えます。 来年，平成29年度に低学年の待機児ゼロはもちろん，高学年についても待機児ゼロを目指す考えはないか，
こども未来部長にお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 低学年では，現在行っている待機児童ゼロの取り組みを継続してまいります。もちろん，高学年におきましても，同様に取り組んでまいります。 一方で，場所の確保など困難な課題もあり，段階的な整備が必要でございますので，平成29年度の状況におきましては，限界もあるものと考えています。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 平成29年度，保護者のニーズ等がありますので確定的なことは言えませんけれども，ぜひ拡充していく中で，この待機児が結果として生まれなかったということも可能だと思います。 ただ，そこについては目的意識，目標もこども未来部の中で持っていただいて，そうした早期に待機児がない状態をつくる，その上で40人以下という整備も進めていくという方向での検討をしていただくよう，ここでは強く要望しておきたいと思います。 平成27年度末に，民間の放課後児童クラブの運営と施設整備の補助金交付要綱が定められて，高知市でも民間の児童クラブ運営が始まっています。 幼稚園なんかが多いと思いますけれども，民間児童クラブについては，放課後の生活の場というより学習の場としての付加機能が重視され，これまでの児童クラブの入会希望とは目的が異なり，これによって児童クラブ入会希望数が吸収されるとは考えにくいのではないかと思います。 市としては，直営の児童クラブを40人以下，面積基準をクリアする整備をしっかりと進めることが重要だと考えます。 施設整備と同時に支援員の確保も課題となります。支援員の確保は開設時間にも関連してきます。昨年12月から，一日開設日の開設時間が延長されました。 一日開設日の開始時間を早める要望などもあると思いますが，通常開設日も含めて，開設時間について，今後の対応を
こども未来部長にお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 開設時間につきましては，通常開設日は当面，変更の予定はございませんが，一日開設日につきましては，保護者の方々から開始時間を早めてほしいとの要望をいただいておりまして，開始時間を早めた場合の運営方法等の検討を現在行っているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） それは，めどとしては，どういうタイミングで，いつごろからのことになるのでしょうか，お聞きします。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 現在のところ，まだ確定はしておりませんけれども，運営方法について工夫が必要でございますので，少しお時間をいただいて検討させていただいています。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 開設時間については，支援員さんなんかの話を聞いていくと大変葛藤があります。 冒頭に，小１の壁打破をかけ声に政府がプランをつくっていると言いましたけれども，保育では，親の仕事に対して延長保育などの支援があるけれども，小学校に上がると，そういった支援がなくなって，仕事が続けられなくなると。 この小１の壁を打破するという大人の側の要望，経済の論理といいますか，そういうことが先行しておるとも言えると思います。 私は児童クラブの支援員さんから話をお伺いして，子供のことを中心にもっと考えてほしいということを強く感じております。 例えば，クラブの開設時間を延長することについても，そうすると子供と親を引き離す時間を延ばすことになるのですよねと言われる支援員さんもいらっしゃいますし，今の子供たちは親に甘え足りていないということを痛感しますとおっしゃいます。 そして，正社員でも残業なしで子供を迎えに行ける社会，土日は子供たちと過ごせるという方向に，日本の社会のほうを変えてほしいとおっしゃっています。それは当然のことだと思います。 ですから，受け皿をつくるだけでは足りない，そういうことも考えていかなければならないというふうに思い，そういう支援員さんの気持ち，声を聞くとはっとさせられるわけです。 児童クラブ支援員は，非常勤特別職で，月額報酬も低い，勤務時間が制限されているとはいえ専門性が必要で，毎日くたくたになるという支援員さんの報酬として，適切に引き上げていくことが必要だと思います。 支援員さんと話をする中で，いずれ民間委託になるのではないかという不安の声があるということもお聞きをいたしました。 春野地域では，合併前から行われてきていた民間への業務委託が，合併による特例として継続をされています。 ここでの支援員さんの報酬など待遇については，市も把握できていないのではないかと思いますけれども，
こども未来部長にお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 運営委託に当たりましては，見積書や実績報告書等により，従業員数や人件費，福利厚生費，その他の経費等を把握しておりますとともに，運営内容につきましても，委託先と十分な協議，連携を行っており，本市の支援員研修の受講や運営方針など，直営の児童クラブと同様の運営となっております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 支援員さんの報酬などについて，どうかということなんですけれども，ちょっと聞き逃したかな，もう一回お願いします。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 支援員の人件費等は把握しております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 民間の業務委託で運営費が安く抑えられているだろうなということは想像できましたけれども，多分そういうことではないかなというふうに思います。 支援員については，非常勤特別職ですので，高知市のアウトソーシング計画には含まれていません。これまで児童クラブ支援員の待遇について，高知市は一貫して重視をして，補助員の配置が可能な場合も正規職員を配置してきました。 今後，民間委託化について検討する可能性があるのか，市長にお聞きしたいと思います。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 放課後児童クラブにつきましては，さきの御質問にありましたとおり，１クラブ当たりの先ほどの定数の変更がありましたので，今後必要となるクラブ数の増加が見込まれます。 この状況を踏まえまして，民間の事業者の方々に対する補助制度を創設しながら，民間事業者も参入できるように支援の環境を整えてきたところでございます。 放課後児童クラブの運営に当たりましては，全国的に見ますと，民営による運営ということが圧倒的に多いという状況もあります。 放課後児童クラブの運営に当たっては，公営や民営を問わず，子供たちの安全や保護者の方々が安心して働くことができる環境を提供していくということが求められておりますので，施設や体制はもとより，運営の質の担保をしていくということが重要でございます。 これからの運営のあり方につきましては，やはりさまざまな運営形態が考えられますので，民間事業者が運営する児童クラブや春野地区での例えば委託方式，また全国の状況等を見ながら，総合的に判断をしていくということになると考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 高知市は，児童クラブについては，人的配置等を含め手厚い対応をしてきたというふうに考えております。 民間委託について今の市長の答弁の中で，民間の幼稚園などが新たに児童クラブに参入することについては，補助要綱もつくり援助していますけれども，そういう要望ではなく，現にある公立の直営の児童クラブを，民間に運営を委託していくのかどうかが問われていると思っているのです。 昨年の12月議会で，児童クラブの公立民営を検討するかという質問があり，市長が答弁をしているのですけれども，これは民間の幼稚園などが自前の施設を利用して行うということとは，また違った次元の問題です。 市長の答弁が少しわかりにくかったのですが，支援員さんが不安に感じているのではないかと思います。 現在の民間児童クラブの要綱では，運営費補助や施設整備費の補助と，かなり手厚い補助をやっていますし，直営では想定していない送迎バス等の燃料費まで補助することになっています。 新規施設を整備して開設するのであれば，公立より民立が有利になっていますから，公立民営が必要となるケースは想定できません。 それでも，公立民営を検討するということになれば，現在の直営の児童クラブの運営の民間委託化ということになるのではないかと思います。 改めて，児童クラブの公立民営の検討はしないという明確な答弁を求めたいと思いますが，市長，いかがでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 児童クラブの運営の仕方は全国的に見ましてもさまざまな運営形態があり，逆に言いますと公立で運営している自治体は少ないという現状もございます。 児童クラブも法律も変わりまして基準も変わりましたので，面積基準，定員の基準等もそれぞれこれから動いていく可能性もまたありますので，公営や民営を問わず子供たちのさまざまな環境や，また保護者の方々のニーズに沿った望ましい運営をしていくということがありますので，いろいろやっぱり見直しはしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） だから，そういうことではなく，民間の事業所の参入は当然あると思います。 ただ，現在，直営で運営している児童クラブについて民間委託を導入するという，そこはないですよねということなんですが，もう一度明確にお答えください。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 将来的に，例えば，そういうことを検討しなければいけない事態もあるというふうに考えておりますので，今後，ずっと継続的に，未来永劫にと言ったほうがいいですが，公設でやるかどうかということには，議会もさまざまな御意見がありますので，全てを公設で賄っていくということを，今ここで申し上げることはできないということでございます。 これまでも市議会からもいろんな御意見をいただいておりますので，それぞれやっぱり議会の御意見もお伺いをし，また保護者の方々の御意見をお伺いしながら，それぞれ判断をしていくべき事項だというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 未来永劫とかそこまでは言うことはできないでしょうけれども，当面，高知市のすぐれた，児童クラブの今の支援員さんのあり方をぜひ維持していくという思いを示していただきたかったというふうに思います。 児童クラブの要綱，条例が新しくできましたけれども，最低基準を理由に運営の水準を低下させてはならないということも条文の中に明記されているという大変すばらしい中身もあります。 ぜひとも，現在の公立の民営化については，やらないということを未来永劫ではなくて構いませんので，市長の思いとしていただきたいというふうに思います。 間もなく参議院選挙が始まります。与党からは野党共闘に対する野合批判もありますけれども，これは当たりません。 閉会した国会でも，安保法制の廃止にとどまらず，今，質問した児童クラブも対象とした保育等の従業者，また介護や福祉職員の給与増額法案や被災者の住宅再建支援金の引き上げ法案，財源確保のためには，法人税法や金融商品取引法の改正案など15本に及ぶ野党共闘による議員立法を提案するなど，共通政策が広がっていることからも明らかです。 安倍政権のもとでの改憲を許さない結果を示すことが，今後の地方政治にとって重要な課題であるということを申し上げまして，全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。 〔岡崎邦子君登壇〕
◆（岡崎邦子君） おはようございます。市民クラブの岡崎邦子です。 私見と要望を交えて質問をさせていただきます。途中でちょっとせき込むことがありますが，御容赦ください。 まず最初に，市長の政治姿勢について。 最近の日本にかつての戦前をほうふつさせるような，きな臭さを感じるのは私の思い違いでしょうか。 ６月７日付の高新の改憲論の潮流の冒頭で，自民党が昨年４月につくった漫画雑誌，「ほのぼの一家の憲法改正ってなぁに？」に出てくるおじいちゃんが，ＧＨＱが与えた憲法のままでは，いつまでたっても日本は敗戦国なんじゃと語っている場面があるそうです。 押しつけ憲法で現実に合わなくなっている，日本人の手で憲法をつくり直したいという声も聞こえます。実際どうなんでしょうか。 大戦に敗れた日本は，軍国主義の排除や民主化を求めたポツダム宣言を受諾して，ＧＨＱの草案をもとに時の日本政府が改正案を国会に提出し，正式の手続を経て公布，施行されたのが今の日本国憲法です。 当時，日本政府が自分たちでつくった憲法は，天皇主権，私たち女性の権利はないに等しく，明治憲法をそのまま引きずっていたため却下されたということは御存じのとおりです。 その憲法のもと，二度と私たちは戦争をしないと誓い70年がたちます。７月の参議院選挙では，消費税延期と改憲が大きな争点となっています。 私たち国民は，今の日本国憲法の中身をちゃんと知らなければなりません。と同時に，自民党改正草案に対しては，何のために，誰のためにどう変えたいのか，国民に時間をかけて説明する責任があると思います。 ６月14日，高新の朝刊に日本国憲法と，そして自民党改正草案のそれぞれ全文が出ていました。ちょうどのタイミングだと私は思っています。そして，６月15日，高新の朝刊に改正案の分析をしております。これもぜひお読みいただきたいというふうに思います。 憲法改正草案に関しまして，自衛隊を内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍，天皇は国の元首，公益と公の秩序を害する表現の自由は認めない，憲法改正を現行の３分の２以上の賛成から過半数に緩和，新しく緊急事態条項を加え，緊急事態宣言が発せられれば，何人も国の指示に従わねばならないとしています。 私たちが今，手にしている日本国憲法を，私は時のアメリカがよくぞ押しつけてくれたというふうに思っています。 そこにはしっかりと私たち国民のために立憲，平和，民主主義が掲げられています。よくぞ押しつけてくれたと思っていましたけれども，これは昨日の高新に出ていました。 ９条発案者は幣原喜重郎，世界記憶遺産に資料を申請というのが載っていました。これもまたごらんになってください。 私たち国民のためにある憲法を壊し，与党がつくろうとしているのは，アメリカの御機嫌をとり，アメリカにくっついていくための憲法であり，冒頭のおじいちゃんの言葉をかりれば，いつまでたっても敗戦国じゃ，まさにその言葉どおりだと思います。 そこで，市長にお伺いいたします。 熊本地震後，クローズアップされてきた緊急事態条項，どう判断すべきでしょうか。南海トラフ大地震が来れば，岡崎市長がこの高知市のリーダーです。率直な見解をお聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 憲法につきましては，この参議院での大事な争点になるというふうに考えておりますので，やっぱり国民の議論を深めていくということは重要だと考えております。 御質問にあります緊急事態条項でございますが，東日本大震災を受けまして，そのときの政府の対応の反省も踏まえて，平成24年に策定をされました自民党の第２次の憲法改正草案に新たに盛り込まれた条項となっております。 この条項は，大規模なテロや自然災害などの事態が発生した場合に，国が緊急事態を宣言し，政府に権限を集中させる内容となっているものでございますが，一方では個人の権利を制約してしまうことになるのではないかという指摘もあっております。 また，例えば憲法にこの条項がなくても，現行の法制度の中で十分対応可能であるという意見も根強くありまして，果たして憲法へ追加する必要があるのかという点につきまして，国会における憲法審査会がございますので，今後とも十分な議論が必要だと考えております。 例えば，現行法の中での一部を御紹介しましても，伊勢湾台風後に制定されました災害対策基本法でも，さまざまな個人の方々の権限を規制する内容は既に織り込まれておりまして，私ども市町村長には，例えば避難指示や警戒区域内に立ち入りを制限する，その場所から退去する退去命令，また場合によっては民間の方々の個人の土地や建物の使用や収用まで，市長に対しては強い権限が与えられております。 また，外部からの武力攻撃や大規模なテロなどの緊急事態につきましては，当然，国レベルでの対応が不可欠になりますので，国の責務として，どういう手法で国民の方々の命や財産を守るかという危機管理上の観点から議論をしていくことは必要でございますが，この点に関しても，国民保護法や武力攻撃事態法などが既に制定されましたので，憲法にこの条項は必要であるかどうかという点は，やっぱり議論になろうかというふうに思います。 東日本大震災で被災をされました岩手県，宮城県，福島県の３県の自治体アンケートがございますが，この自治体アンケートの中で緊急事態条項が憲法上必要であるというふうに回答した自治体は，42の自治体のうち１自治体にとどまっておりますので，我々から見ると現行法令の中で対応可能でないかというふうに見られますが，なお先ほど言いました国におけます，国会における憲法審査会が論議の場でございますので，十分な議論が必要だというふうに考えます。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 大丈夫じゃないかと，それがなければというふうな市長の御意見だったというふうに受け取りました。 続きまして，子供の貧困について伺います。 今，私たちが直面している課題，出産，子育て，教育，医療，福祉，環境など，そしてその全てが今の日本の政治のあり方に起因するところと私は思っています。 最優先すべき課題は何か，今回は子供の貧困に関連をして，質問をさせていただきます。 ユニセフがこの４月，貧困層の子供は標準的な子供と比べるとどのくらい厳しい状況にあるのか，つまり貧困の格差はどのくらいかを発表しました。 結果は，41カ国中34位で，下から８番目です。先日，６月４日，ソーレでの湯浅誠さんの講演では，３年ごとの子供の貧困率を紹介，2006年，2009年，2012年でそれぞれ14.2％，15.7％，そして16.3％と，日本全体の貧困率よりも速いスピードで子供の貧困率が進んでいるユニセフの報告書を裏づけるものです。 都道府県別の貧困率に関しては，山形大戸室健作准教授が生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく，かつ18歳未満の子供がいる世帯の20年間のデータを公表しました。 2012年では沖縄37.5％，大阪21.8％，鹿児島20.6％，福岡19.9％，北海道19.7％，宮崎19.5％，そして７番目，高知18.9％と西高東低の結果が出ています。 さて，７番目という結果の出た高知県ですが，県内の18歳以下の子供は，2015年時点で11万 2,928人，そのうち生活保護受給世帯の子供は 2,238人となっています。 そこで，
健康福祉部長にお聞きします。 高知市の状況はどうでしょうか。高知市の18歳以下の人数，そのうち生活保護受給者の世帯の子供の人数，割合をお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 平成27年４月のデータとなりますが，高知市の18歳以下の人数は５万 6,218人で，そのうち生活保護受給世帯の子供の数は 1,713人，割合にして約 3.1％となっております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 続きまして，そしたら教育長にお伺いします。 就学援助を受けている児童・生徒の人数，割合を，2005年，2010年，2015年，５年ごとの数字をお聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 就学援助を受けております本市の市立学校の児童・生徒につきましては，2005年，平成17年は 6,530人で，全ての児童・生徒数に占める割合は27.3％でございました。以下，５年ごとに2010年，平成22年は 7,624人で31.5％，2015年，平成27年は 7,281人で32.1％となっております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 数字から，私たちは高知市の子供たちの家庭生活や学校生活に思いをはせてみたいというふうに思います。 今回の質問に当たって，過去５年間の貧困や就学援助にかかわる質問を読み返しました。多くの議員が繰り返し執行部に具体的解決策を求めていますけれども，答弁からは，貧困の実態が高どまりしているにもかかわらず，経済的支援が追いついていないというふうに感じました。 2015年10月，岡崎市長は，財政再建の道筋が見えたと市民にアピールをしています。財政再建を最優先している間にも，高知市の子供たちの貧困は進み，他県の話ではなく，この高知でも，子ども食堂の話が具体化をし，フードバンク高知代表の青木さんはますます大忙しというのが現状です。 そこで，教育長にお聞きします。 高知市の中学生の就学援助制度の中身について，支給方法，支給時期，支給項目とその金額をお聞きします。 生徒１人当たりの年間支給額，そして高知市の総額もあわせてお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本市の中学生に対する就学援助の支給につきましては，学用品費等として年額２万 6,640円を保護者の指定する金融機関の口座に振り込む方法をとっております。 その時期は，前年度からの継続認定者につきましては，５月末と10月末に，２分の１の額となる１万 3,320円ずつを２回に分けて支給しておりまして，１年生には新入学学用品費として別途２万 850円を５月末の支給日に加算して支給をしております。 このほか，宿泊を伴う校外活動費，修学旅行費，通学費，ミルク給食を含む学校給食費及び学校保健安全法で定められました中耳炎や虫歯等のいわゆる学校病に当たる疾病に係る医療費について，規定の範囲内で実費を支給する項目として定めており，保護者，学校，医療機関，旅行会社等に適宜支払うことといたしております。 また，本市の中学生への総支給額につきましては，平成27年度は約１億 4,000万円でございまして，１人当たりの年間支給額は，生徒個々の状況等により相当の差がございますが，支給総額を単純に受給者数で割りました平均額は１人当たり５万円程度となっております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 2010年から要保護児童生徒援助費対象費目にクラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費の３項目が入っています。 けれども，就学援助として，中核市45市の中で，この３項目を支給しているのは岐阜市と宇都宮市と，あと一つです。 高知市は，残念ながら支給項目には入れていません。高知市も支給項目の拡大，増額に踏み込んで支援すべきだと思います。 加えて，新入学学用品，いわゆる新入学準備金の支給が５月というのは本当にいかがなものでしょうか。就学援助という目的が全く果たされていないのではないでしょうか。家計をやりくりしている者なら，10人が10人，３月支給を望むと思います。 支給時期を前倒しする動きが九州で広がっています。福岡市は2015年，長崎市，熊本市も2017年の春，導入されます。日田市の教育委員会は昨年12月，市内中学校に新入学予定の全ての家庭に就学援助の案内文書と入学準備金の申請書を郵送，３月に支給をしています。必要な時期に必要な援助をしたい，担当者の言葉です。 ぜひ私は高知市の教育長からこの言葉をお聞きしたいです。入学準備金には，中学生だと制服だけで三，四万円，自転車なども入れれば，ざっと10万円くらいは最低でも必要です。 馳浩文科相も参院文教科学委員会で実態調査をした上で，支給額の改善策を考える必要があるとし，また文科省の初等中等教育局長は，必要とする時期に速やかに支給できるように十分配慮するよう通知をしているが，市町村へは引き続き働きかけていくというふうに述べています。 そこで，教育長にお伺いします。 ３項目についての支給，また入学準備金の支給時期，支給額についての御所見を伺います。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 御質問にもございましたけれども，現在，クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費の３項目を支給対象としているのは，平成28年４月現在の中核市47市のうち３市となっております。 本市におきましては，保護者への丁寧な周知を図っていることなどもございまして，就学援助を受けている児童・生徒の割合を示します就学援助率は47中核市で最も高い数値となっております。 また，学用品費等の支給単価につきましても，中核市の中でも比較的充実したものというふうに考えております。 本市の就学援助制度の現状は，より多くの児童・生徒に充実した支援を確保することができていると考えておりまして，クラブ活動費，生徒会費，ＰＴＡ会費の３項目については，直ちに支給項目に加えるということは考えておりませんが，今後の検討課題としてまいります。 また，新入学学用品費の入学前支給につきましては，平成27年度までに，中核市のうち４市で実施されており，未実施の中核市におきましても検討中というところが幾つか見受けられます。 既に実施している自治体や現在検討中の自治体におきましても，前倒し支給のための審査手続の見直しや受給者が入学前に市外へ転出した場合の対応の困難さ等，実務を取り扱う上でのさまざまな課題が上げられており，本市を含め支給実施に至らない自治体が多い状況でございます。 必要な時期に必要な援助をしたいという思いは，本市も同様でございますので，新入学学用品費の支給時期など就学援助制度全般につきまして，他都市の動向や本市の財政負担等を総合的に勘案する中で，場合によっては，見直しについて検討するということも必要ではないかというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 前向きによろしくお願いをいたします。 行政が実施する親への経済支援で，なるほどと思うユニークな取り組みがありますので御紹介します。大阪市が委託をしている塾代助成事業です。 経済的に余裕のある子供は一人でピアノ，水泳，英語と幾つも習い事をしています。けれども，我慢をしている子供も大勢います。大阪市がユニークなのは，個性や才能を伸ばすチャンスを提供しようと，学習塾や家庭教師はもとより，文化，スポーツ教室などにも月額１万円を上限として利用できるものです。 条件はありますけれども，申請すると塾代助成カードが送られてきます。子供たちの夢，そして親のニーズを行政がしっかり受けとめて支援する取り組みであり，高知市にも早速検討するよう要望しておきます。 続きまして，中学校給食に関連をして，お伺いします。 給食費は交付税措置をされているものです。そこで，中学校給食の実施校と未実施校における公平性について伺います。 実施校６校，介良中，大津中，城東中，鏡中，行川学園，土佐山学舎，そこに通う就学援助を受けている生徒には，給食費が実費支給をされています。 一方，未実施校13校の就学援助を受けている生徒には支給をされていません。給食を食べていないのだから当然，そうでしょうか。給食がない分，親はお弁当をつくったり，パン代を渡したり，本来，給食が実施されていれば負担しなくていいお金です。 実施校と未実施校で親の負担が公平でない状況がずっと続いていたのです。2018年，やっと高知市内全中学校で給食が始まります。育ち盛りの中学生が３食ちゃんと食べていない現状を何とかしたいという願いがかないます。 就学援助における実施校，未実施校の不公平もなくなります。けれども，それで全てが解決でしょうか。2016年度，2017年度は今まで同様，不公平がそのまま残っています。 そこで，教育長にお聞きをします。 中学生の給食は１食 280円とお聞きをしました。１人当たりの年間給食費の合計，就学援助を受けている中学生の給食に係る総額をお聞きします。 行政には筋を通す公平さと，格差があるならば，それを是正する責任があると思います。御所見を伺います。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 平成27年度の１人当たりの年間給食費は，完全給食で約５万円，ミルク給食で約 9,000円となっております。 また，就学援助を受けている中学生の給食に係る平成27年度の年間総額は，完全給食が６校で約 1,378万円，ミルク給食が13校で約 402万円でございましたので，合わせまして約 1,780万円となっております。 就学援助制度は，国の法令に基づき，自治体ごとに規則等を定めて運用しておりますが，就学援助の給食費の支給につきましては，学校給食法における学校給食のみが支給の対象となっており，その第２条に定められている目的，目標には，児童・生徒に対して，適切な栄養の摂取による健康の保持増進を初めとし，食習慣や自然の尊重等，数々のことが上げられており，その目的を達成することが支給の前提となってまいります。 加えまして，就学援助制度は現物支給が原則となっておりまして，学校給食に対しましても，現物支給に係る給食費用を立てかえた学校に対して教育委員会から金銭の支払いをしておりますので，学校給食を現物として支給できない場合は，その費用を就学援助では支給できないこととなっております。 給食費の支給につきましては，その財源の多くは本市の一般財源を原資とした扶助費でありますことから，学校給食法に定める目的，目標に沿って実施することが基本であるというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 一般財源化されていますし，法律もたくさんあると思いますが，何が子供たちにとって公平なのかという視点をしっかりと押さえて改善をお願いしたいというふうに期待をしています。 給食費に関して，もう一点伺います。 現在，高知市は給食費について，私会計で処理をしていますけれども，全国的には検討中も含めると44.8％，公会計化の動きも出ています。 2009年９月より，学校給食費を公会計に踏み切った福岡市はその経緯について，従前の学校長が管理する会計処理では，各学校の収納状況によっては，納入業者への食材料費の支払いが滞るなど円滑な給食運営が困難になっていた。 また，教職員が子供と向き合う時間をより多く確保できるよう事務負担の軽減を図る必要があったと説明をしています。 公会計化に踏み切ったからといって，滞納問題が全て解決したわけではありません。その対策は引き続き残っています。 けれども，私は高知市の中学生の就学援助率が 39.28％，中学校によっては50％近いところもあり，滞納問題やその他の課題で足踏みをしている場合ではないというふうに思います。保護者の負担軽減，公費負担の拡大を図る支援こそ優先されるべきではないでしょうか。 教育長にお伺いいたします。 高知市も公会計化に切りかえるときだと思いますが，検討したのであれば検討結果を，それに基づいての高知市の考え方，方向性をお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 学校給食費につきましては，平成25年度に当時の政令指定都市，中核市を対象に実施された調査の結果を参考に，公会計化につきまして，検討を行ったという経過がございます。 当時の調査結果によりますと，学校給食費の公会計化のメリットとしましては，一つには条例や規則で規定することで，会計の透明化や債権，債務の明確化が図られること，また学校の負担が軽減されることなどが上げられております。 一方で，課題といたしましては，学校給食の会計事務を担当する職員の配置や会計システムを新たに構築する必要があることなどがございました。 また，公会計化を進めた自治体では，学校給食費の未納額が増加するなどの新たな課題が生じたところもございます。 本市では，平成27年度の収納率が本年３月末現在で99.9％ということもございまして，公会計化に当たりましては，職員定数上の課題や人件費，会計システムに係る維持管理費等の増加も見込まれますことから，費用対効果も含め慎重に精査する必要があると考えておりまして，他都市の動向等も注視しつつ，当面は現在の手法で運営してまいりたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） いろいろあると思いますけれども，検討を引き続きお願いしたいと思います。 続きまして，障害者差別解消法に関連して，お伺いいたします。 2007年，日本は障害者権利条約に署名をし，最後の法整備，障害者差別解消法を2013年６月，成立をさせました。 障害を理由とした不当な差別を禁止した上で，費用や人手がかかり過ぎない範囲で，設備やサービスの提供方法などを整える合理的配慮を，国，自治体，国公立の学校に対し，法的に義務づけ，民間業者には努力義務としました。 当事者の方や家族の方には，やっと光が見えた思いの法の成立です。３年の準備期間があったものの，自治体，さらに民間業者の動きには，かなりの温度差があり，何より私たち国民への周知はこれからという状況に思えます。 そこで，高知市において，この周知の３年間の具体的取り組みをお伺いします。 一口に障害と言っても，さまざまあります。差別解消法へ向けての主な取り組みを伺います。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 障害者差別解消法では，行政機関において，不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供が義務づけられますとともに，地方公共団体では，職員が適切に対応するための職員対応要領を定めることが努力義務とされておりました。 この３年間の準備期間がございましたが，国においては，推進に係る基本方針を定めるものとされておりましたけれども，障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針が閣議決定されたのは，昨年２月，国の職員対応要領や事業者向けのガイドラインが示されたのは，昨年11月末となっております。 本市では，こうした国の対応を踏まえ，障害を理由とする差別等の権利の侵害の行為の禁止や防止を意識づけるとともに，日常の行動として伴わせることを目指した，本市の職員対応要領を策定し，先月やっと施行に至ったというところでございます。 御質問のとおり，周知の問題につきましては，これからという実態でございますが，差別解消法の取り組みは，国の行政機関や地方公共団体，民間事業者など，それぞれが自主的な取り組みの中で努力をすべきものとなりますので，さまざまな機会を通じて，法の趣旨を広げるとともに，庁内においては，策定をした職員対応要領に基づき，障害のある方々への適切な対応について，研修等で徹底してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 本当に国の対応がおくれて，それが各自治体に影響しているということがよくわかりました。 続きまして，聴覚障害者の方への支援について，お伺いします。 高知市はこの７月，高知市手話言語条例を施行します。全国では2013年，鳥取市が先陣を切り，四国の県庁所在地では，高知市が初めてとなります。 ３月議会で出された平成28年度当初予算は30万円。事業内容に関しまして，率直な感想を申し上げるなら，27年度中にリーフレット，パンフレットを作成，そして４月，あかるいまちで市民に配布，啓発へのスタートを切るくらいの意気込み，スピードが欲しかったと思います。 続きまして，
健康福祉部長にお聞きをいたします。 例えば今，聴覚障害者の方が住民票をとりに窓口に訪れたとします。そのときの高知市役所の対応をお聞かせください。 合理的配慮に基づく対応や手話相談員等の人的体制も含めて，お伺いをいたします。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 聴覚障害者の方が窓口に来られた場合，各それぞれの窓口におきましては，まず手話や筆談など御本人の希望する対応方法を確認するように心がけております。 そこで，筆談を希望ということであれば，窓口の職員により対応いたしますが，手話を御希望の場合には，障がい福祉課に設置をしております手話相談室の通訳者１名が窓口にお伺いをして対応しております。 事前に，御連絡をいただきまして来庁日時がわかっているような場合には，その時間に合わせ，手話通訳者が待機をするなどスムーズな対応を心がけているところでございます。 また，聴覚障害者の方御本人が，事前に手話通訳者派遣制度を御利用して，通訳者の同行のもと来庁するケースもある現状でございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 担当の方からもお聞きしていますけれども，本当に不都合のないように一生懸命，職員の方はやってくださるという感じを受けています。 日常生活が聞こえない，聞こえにくいことによって，情報が入らず，不便な思いをしている聴覚障害者の方は，軽度の難聴の方も含めますと全国で 1,500万人と報告をされています。 そこで，
健康福祉部長にお伺いします。 高知市在住の聴覚障害者の方がどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また，そのうち手話が使える方は，どのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 平成28年３月末現在で，市内で 876人の方が聴覚障害により身体障害者手帳を所持しておられます。 このうち手話を使われる方は，比較的重度の方ということが対象となっておりますが，高知県聴覚障害者協会において，手話を使われる方として把握をしている方は，約 200名ぐらいということでお聞きをしております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 先天的，また幼少期に聴力を失った方の大多数は手話でコミュニケーションしているそうですけれども，事故とかさまざまで中途失聴者の方の65％は話せるけれども聞こえない状況ですので，手話が主流ではありません。 つまり，情報アクセスやコミュニケーションの方法は手話，要約筆記，筆談，口話，電子機器の活用など多様で，その活用方法，習得状況によって，必要な支援が異なります。 一人一人の聴覚障害者の方の壁が何かを知り，そのことを考慮した上での合理的配慮が必要だというふうに思います。 他県の取り組みを少し御紹介します。 群馬県前橋市では，窓口業務対応でテレビ電話を使った遠隔手話通訳サービスを導入しています。 そしてまた，災害時の支援策として，指さしで要望を伝える意思カードをつくり，聴覚障害者の方に配付するというものです。高知市でも早速参考にできるというふうに思います。 そしてもう一つ，兵庫県の明石市では，市民や民間業者が，例えば車椅子トイレの改修や点字メニューの設置など，合理的配慮に関しての取り組みを助成する制度をつくり， 1,200万円の予算をつけています。 障害を持った方は，毎日，市役所に用事があるわけではありません。私たちと同じように病院へ行ったり買い物をしたりバスや電車の公共交通を利用し，文化，スポーツを楽しむ権利があり，そんな当たり前の日常生活を望んでいます。 行政が一歩踏み込んで，民間業者の努力義務を後押しすることも，行政の仕事ではないでしょうかと思います。 次に，精神障害者について，お伺いします。 日本では，知的障害，身体障害，精神障害の３障害の中で，一番支援のおくれているのが精神障害です。 妹さんが精神障害者だったお姉さんの言葉です。妹は利発で家族から期待をされていたけれど，思春期に発病し，幻聴を訴え始め，今思うとむごいことを言うたと思うけれど，そんなん聞こえんよと否定ばかりして，寄り添うてあげれんかった。 けれど，母は偉かったと思う。世間に隠さず，家族会を立ち上げていった。妹は52歳まで生き通した。 日本は，今なお精神障害者の方への心の壁はとんでもなく厚いものがあります。早稲田大学の岩崎香さんは，精神障害のある人たちの権利を守るの中で，長年，精神障害者は精神の障害と認識されないまま，医療の対象として処遇され続け，高度成長期の近代化の陰で進められた隔離収容政策，受け皿としての民間精神病院の乱立といった背景があり，結果として，長期の社会的入院を生み出したと述べています。 社会的入院，つまり精神疾患で医療上の必要性は低いのに，長期入院せざるを得ない入院のことです。 先進34カ国が加盟するＯＥＣＤによると，10万人当たりの病床数は，加盟国で一番多い 269床，平均入院日数も292日，１年以上の長期入院患者は約20万人とも言われています。 そんな日本と比べて，先進諸国は数十日の入院がほとんどのようです。また，イタリアでは精神病院を廃止し，ＷＨＯお墨つきの地域精神保健サービスをもう30年も実践しています。つまり，地域で普通に暮らしているということです。この違いには本当に圧倒されます。 高知市において，精神障害者への支援の取り組みは，どんな経過をたどってきたのでしょうか。身体障害者の方への福祉手帳は昭和20年代，知的障害者の方へは昭和40年代，けれども精神障害の方へは精神保健法が施行された何と平成７年からの配付になっています。 次の質問は少し割愛させていただきますが，2006年，国連で障害者の権利条約が採択をされ，その中で移動の促進と教育の機会均等，就職や昇進での差別禁止をうたっています。 そこで，
健康福祉部長にお伺いいたします。 具体的になりますけれども，移動の促進に関しまして，高知市のバス，電車，タクシー，ＪＲ，飛行機等の割引についての状況をお聞きします。３障害についても，それぞれお答えください。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） まず，身体障害者手帳を所持している方につきましては，バス，電車，タクシー，ＪＲ，飛行機とも多くの事業者において，１割から半額程度の割引が行われておりまして，一部は介護者の方についても，割引が適用されております。 また，知的障害のある方につきましても，療育手帳の所有者になりますが，身体障害者の方と同様の割引が行われております。 精神障害の方の手帳である精神障害者保健福祉手帳所持者の方につきましては，本市からも要望いたしまして，昨年10月から，とさでん交通の半額割引制度が実現をしたことによって，バス，電車，タクシーは身体障害，知的障害の方と同様の割引が受けられるようになりました。 ただ，現在，ＪＲや飛行機については，割引の対象となっていないのが現状でございます。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ありがとうございます。 精神障害者に対して，昨年10月，今，御説明がありましたけれども，とさでんの運賃半額割引というのは一歩前進だと思います。 残るＪＲ，飛行機の割引に関して，全国の精神障害者の家族会が，国へ要望書を提出しています。この高知からも２万 1,179筆，署名を集めて送っています。 岡崎市長にお願いですけれども，実現に向けて全国市長会などで，なお呼びかけていただくよう，この場をおかりしてお願いをいたします。 高知市は，市の家族会に対して，年間６万 9,000円の助成をしています。会費と合わせて，年間10万円ほどで会の活動をし，事務局は自宅を使用，手弁当で電話相談に応じているのが現状です。 当事者や家族のための居場所の提供や相談窓口の設置など，積極的な支援の検討を要望しておきます。 最後に，障害者差別解消法をいかに実効性のあるものにしていくか，障害者差別禁止条例を視野に入れた提言を御紹介いたします。 2014年10月，高知県で障害者差別禁止条例をつくる会より，高知県と高知市へ第１次提言を提出しています。 当事者，その家族，障害者の施設にかかわる方たち，弁護士，市民の方たちが毎月１回，例会を持って３年間，差別事例を発表し合い，議論し合い，一生懸命つくった提言です。 私のほうから，この提言をどうぞ今後の高知市の障害者のための施策にしっかりと生かしていただくことをお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 続きまして，産後ケア事業について，お伺いいたします。 この10月から一般社団法人高知県助産師会へ 200万円の予算をつけ，産後ケア事業がスタートをします。高知市版ネウボラの具体的施策として注視をしているところです。
こども未来部長にお聞きいたします。 そこでまず，高知市版ネウボラ構想の到達目標，目指すところをお聞かせください。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 高知市版ネウボラ構想は，妊娠期から出産，子育て期の連続性，一貫性のある子育て支援環境の充実を目指して取り組んでいます。 取り組みとしては，利用者ニーズに沿った支援事業の創出はもちろんのこと，拠点となる地域子育て支援センターの拡充，小学校区ごとを基本に，子育て集いの場の設置による地域ぐるみの見守りや支え合い活動，さらに地域の保健師をパイプ役に，それぞれの施設や機能が連携をとり合えることのできる体制を整備してまいります。 充実した子育て支援環境のもと，子育て世帯が地域や社会の中で孤立することなく，安心して妊娠，出産，子育てができるよう，取り組みを推進してまいります。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 続いて，平成28年度重点施策より，こども未来部に何点かお聞きをいたします。 まず，高知市における，2000年，2005年，2010年，2015年，５年ごとの出生数，出生率，また本事業の一番の目的が子育てをしていて孤立感を感じる母親が減ることとありますけれども，本市の出産前，出産後に不安を感じながら育児をしているお母さんの人数や割合などをアンケートや聞き取りなどをして，実態数をつかんでいるのでしょうか，お伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 初めに，出生数，出生率についてお答えします。 平成12年， 3,357人，出生率10.1。平成17年，2,941人，出生率8.8。平成22年， 2,923人，出生率 8.6。平成27年はまだ数値が出ておりませんので，平成26年は 2,699人，出生率 8.2となっています。 次に，アンケートや聞き取りの実施についてでございますが，育児について孤独感を感じることのある母親の割合は，平成24年度に高知市健康づくり計画，３歳児健診アンケート調査として実施し，18.2％でした。 健康づくり計画の見直しに合わせ，平成29年度に同じアンケートを実施する予定となっています。 また，今後実施する産後ケア事業の中でもアンケートなどを実施し，直接母親の声を聞き，実態の把握に努めていきたいと思っております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ぜひお母さんたちの気持ちをまずアンケートなどで聞き取りをしていただきたいというふうに思います。 ことし１月，厚生常任委員会で世田谷区の産後ケア事業を見てきました。世田谷区では，産後ケア事業を始めた一番の理由を虐待の早期発見，早期対応の必要性を上げ，全員を対象としています。
こども未来部長にお聞きをします。 10月から始まる本市のこの事業，対象者は全員を想定しているのでしょうか。訪問の時期，回数，訪問後のフォロー，また他機関との連携はどうとっていくのか。一番に，委託先の助産師の人員体制に不安はないのか，運営体制を含め課題はないのか，そして見通しをお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 産後ケア事業の対象者は，おおむね生後１カ月未満の乳児と母親で，家族等から十分な援助が受けられず，母親の体調不良や育児不安がある方のうち訪問を希望する方になります。 利用を希望される方には，申請をしていただくことにしておりますが，産科医療機関等で本事業を周知し，できるだけ多くの方に利用していただけるようにしていきたいと考えております。 産後ケア事業については，委託を予定している一般社団法人高知県助産師会と現在，事業の実施体制，サービス内容等について，話し合いを行っているところでございます。 現在の予定で申し上げますと，訪問の時期は，退院直後から原則生後１カ月未満で，原則１回の利用とし，さらに利用が必要と認められる方については，２回の利用ができるようにします。 その後は，１カ月健診，生後２カ月ごろの赤ちゃんおめでとう訪問事業へとつないでいきたいと考えております。 訪問による継続した支援が必要な場合には，母子保健コーディネーターや地区担当保健師が継続して支援し，必要に応じて助産院や産婦人科，小児科，関係機関とも連携してまいります。 委託先の助産師の人員体制については，現在，助産師会が助産師のローテーションを含め実施体制について検討されており，平日の午前１件，午後１件の訪問が実施できる体制を考えているところです。 今後，本事業を実施していく中で，さらに助産師の確保が必要なことも想定して，助産師会自体も潜在助産師の発掘等に力を入れているとお聞きしています。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 10月にスタートをさせて，さまざまな課題も出てくると思いますけれども，切れ目のない支援をどうかよろしくお願いをいたします。 先ほど御紹介した世田谷の産後ケア事業では，平成20年，これは全国に先駆けて設置をされていますけれども，６泊７日のショートステイも希望者の３割しか利用できず大人気ということです。 そこで，
こども未来部長にお聞きします。 高知市においても訪問型だけではなくて，次の展開を視野に入れたショートステイ型産後ケア事業等の積極策が必要だと思いますけれども，今後の展望，そして次の具体策をお聞きいたします。
○議長（竹村邦夫君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 産後ケア事業は，助産師による訪問型だけではなく，ヘルパーによる訪問型，ショートステイ宿泊型及びデイケア型を行うことにより，それぞれの母子の状況に応じて，適切なサービスを提供することができ，育児不安が解消され，安心して子育て期につながっていくと考えられます。 しかしながら，まずは，第一歩となります，この10月から開始予定の訪問型産後ケア事業が円滑に実施できるように，助産師会と検討を重ねてまいります。 事業を実施する中で，お母さん方の声も聞きながら，また実施できる機関や施設等の調査も行い，産後ケア事業の拡充を検討してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 少子・高齢化が本当に現実でありながら，出産，子育て環境は，ますます厳しくなっているということを，私たちばあば世代は，本当に娘や息子たちの子育て世代を見て実感をしています。 核家族の方，そしてひとり親家庭の方の子育て世代を孤立させないために，行政の切れ目のない支援というのが本当に不可欠だと思います。 フィンランドでは，ネウボラの発祥の地ですけれども，産前，産後，就学前まで１人のネウボラおばさんが子供と母親はもちろん，家族に寄り添ってサポートをしています。 長浜にアニタ助産院というところがあります。そこに竹内喜美恵さんという方がおいでるのですけれども，私は高知のネウボラおばさんというふうに思っています。 彼女から３月，お花見のお誘いをいただきました。アニタでお産をした家族が大集合，そのお母さんの中には，助産師資格を取りますという方もいて，子育てをしながら自分の夢にもチャレンジする頼もしい姿がありました。 アニタ助産院が出産はもちろん家族の人生までも応援する，まさにフィンランドのネウボラに学ぶ実践だというふうに思います。豊かな経験を持つ助産師さんを軸に，ママたちを応援する体制を１歩も２歩も，こども未来部に進めていただきたいというふうに思っています。 最後の質問になりますけれども，男女共同参画に関連して，７月10日は参議院議員の選挙です。 女性が初めて選挙権を手にしたのは，敗戦の翌年，80人の女性が立候補して39人，半分が当選をしています。 このとき，それでも女性議員の比率は 8.4％，それから70年たっています。衆議院の女性議員比率は9.5％，70年の間に1.1％しか上がっていません。衆参合わせて83人であり，全国会議員の約１割です。 ＩＰＵ，列国議会同盟がことし２月発表した女性議員比率ランキングでは，何と 191カ国地域中 156位です。各国ではクオータ制を導入，またフランスではパリテ，男女同数を導入して女性議員がふえています。 日本では2020，30，2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にとうたっていますけれども，政治の分野では実現不可能に近く，早くも30％の旗をおろさざるを得ない状況です。世界は今や2020，50，2020年までに50％を目指しています。 ６月９日の朝日新聞に，女性議員増へ，足並み乱れ，超党派，法案提出できずという見出しが目に入りました。 超党派議連は，候補者数ができるだけ男女同数を目指す衆院比例区の候補を男女交互に当選させることを選択できる公職選挙法改正案を取りまとめています。 そのとき，ある党の男性議員から，男女同数とはいかがなものか，男女の均衡とやわらかい言葉に直すべきだとの意見が出まして，結局，同数と均衡の折衷案として均等で一応落ちついたそうです。どう思われますか，皆さん。 すぱっと男女平等としないで，男女共同参画としたばかりにどれほど男女平等がおくれてきたことか，私たち女性は身にしみています。 1985年，女子差別撤廃条約をやっと批准させて30年，女性を後押しするための法，女性活躍とか，さまざまな法律が成立をしていますけれども，仏つくって魂入れずで，私たち女性は，非正規，子育て，ＤＶ，老後とますます厳しい現実に直面し続けています。 そんな中，1999年，県市合同で設置されたこうち男女共同参画センター，ソーレは，私たち男女平等を望む女性たちの拠点と言えます。 そこで，市民協働部長にお伺いいたします。 プラン2016施策と取り組みの中に，各審議会等の女性委員の比率向上に努める，そしてもう一つ，女性リーダー養成に関する講座等を実施とあります。平成28年度の具体的取り組みをお伺いいたします。
○議長（竹村邦夫君） 神崎市民協働部長。
◎市民協働部長（神崎修君） まず，各審議会等の女性委員の比率向上についてでございます。 本市の審議会等の女性委員の比率は平成27年５月１日時点で27.5％となっており，高知市男女共同参画推進プラン2016では，32年度の目標数値を30％に設定をしております。 この各審議会等の女性委員の比率向上につきましては，前の計画でございますプラン2011におきましても，重点的課題としており，各審議会の委員の改選時期には，所管課に対し，女性登用率アップを目指したパンフレットを推薦団体へ配布することを依頼するなど地道な取り組みをしてまいりましたが，もともと女性の参画の少ない分野があり，またいわゆる充て職による委員が多いことなどから比率向上が進んでいないのが現状でございます。 本年度は，引き続き審議会等の所管課や関係団体への働きかけを行うとともに，充て職による委員数の見直し等につきましても，関係各課と協議，要請をしてまいりたいと考えております。 また，女性リーダー養成に関する講座等の実施につきましては，高知市の男女共同参画に関する施策の実施機関でありますこうち男女共同参画センター，ソーレにおきまして，本年度も女性リーダー養成事業といたしまして，男女共同参画講座やコミュニケーション講座など，また女性のチャレンジ・エンパワメント支援事業として，エンパワメント講座や女性のための起業入門セミナーなどを実施する予定としております。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 充て職は本当にやめていただきたいと思います。各審議会にはしっかりとクオータ制，30％とおっしゃっていますけれども，導入させることをお願いします。 そして，ソーレの女性人材塾を，最初の時期のソーレですけれども，卒業した女性が今，安芸市とかほかの地域で活躍をしています。養成講座を開き，そしてしっかりと種をまいていただきたいと要望しておきます。 この６月９日に県の女性のＯＢの方が館長になられたとお聞きをしています。ソーレの館長，事務局長には私たち女性の問題を当事者として共感をし，熱い思いを持った女性の登用を多くの女性たちが望んでいました。ともに私たちも男女平等への取り組みを進めていきたいというふうに思っています。 少し時間が残っています。 質問は以上ですけれども，厳しい環境の中で，頑張っている本市の中学生たち，その中で今回，就学援助を受けている生徒たちへの支給項目の拡大，増額，とりわけ給食費に係る実費支給の検討，そして入学準備金の３月支給をぜひ早急に検討，改善していただくよう重ねて要望しておきます。 どこかしら知恵を出して工夫をして，公平ではないことに関しては，きっちりと市が責任を持って格差是正をしていくということが本当に大事なことだというふうに思います。 そしてまた，障害を持っている人も，そうでない人も，ともに生きる社会の実現を目指すということで，ソフトとハードのバリアフリーに向けて，高知市には取り組んでいただきたいというふうに思います。 私の好きな方なんですけれども，高知県出身の村木厚子さん，彼女は2008年に郵便事件で逮捕されて，その後，無罪となっております。 最後，厚生労働事務次官を務め，昨年退任をしておいでます。その方がこんなことをおっしゃっています。 私は学生のとき先生から，公務員は翻訳家であるという言葉に心引かれました。国民のニーズを，市民のニーズと言いかえてもいいと思いますが，制度や法律に置きかえる翻訳こそ公務員の仕事という意味です。 ニーズを感じ取る感性，そして企画力，説明力も必要だと思っています。ニーズがあっても救えない人も出てくる，どこかで無視をしてしまうことになる，これを職業的に割り切ってしまうことは物すごく危ないと思っています。仕方がないと諦めるマイナスの巨大化こそ，組織にとって始末に負えないことですというふうに述べています。 今回，要望をたくさん出させていただきました。市長を初め副市長，執行部の皆さん，そして職員の皆さんに今回の私の質問の中で，心に一つでも響き，それが実現の一歩となることを願いまして，全質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） この際暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（長尾和明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊藤弘幸議員。 〔伊藤弘幸君登壇〕
◆（伊藤弘幸君） 公明党の伊藤弘幸でございます。 第456回高知市議会定例会において，通告に沿い総括方式で私見及び要望，提案を交え質問させていただきます。 質問に先立ち，このたび熊本県，大分県に発生した地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 被災地では，今なお避難所生活が続いており，不自由な生活を送られています。一日も早い被災地の復旧，復興を願っております。 それでは，質問に入ります。執行部の皆様，よろしくお願いいたします。 初めに，選挙行政について，お伺いします。 昨年４月の統一地方選挙，高知市議会議員選挙では，投票率が 38.06％で過去最低でした。 特に，20代の若年層の抽出投票率は 16.78％で，他の年齢層から比べると，極端に低いことを昨年の６月の定例会にて質問させていただきました。 同じく11月，高知市長選挙では，前回の投票率より，0.88％ポイント上がりましたが， 28.93％と前回同様に低い投票でありました。 特に，20代の抽出投票率は 14.97％とさらに低く，今後の憂慮すべき課題です。 昨年12月議会で，市長は，若い方々を初め，市民の皆様の政治への参加意識の向上が大きな課題であると受けとめているとの説明がありました。 ここで，若い世代の選挙啓発の実施の様子を他の自治体の取り組みを参考に紹介しますと，岩手県の盛岡市教育委員会では，盛岡の将来のため，また若者の政治意識の向上のために，市内の小中学校を通して，子供同伴で投票所に行くことを保護者に呼びかけているようです。 小さいころから投票所に行くことで，選挙に接し，選挙には参加するものだとの意識が醸成され，主権者教育の効果が見込まれると考えます。 そこで，本年４月６日に改正された公職選挙法に盛り込まれた投票所に，18歳未満の子供を同伴できることについて，市選挙管理委員会はどのような取り組みを行うのかお伺いします。 次に，18歳選挙権にかかわって，何点かお伺いします。 ７月10日に実施される参議院選挙から18歳選挙権が導入され，日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることが期待されています。 新たに有権者となる18，19歳の未成年者は，全国では約 240万人，日本の政治課題は若者の未来と直結しており，若者の声に耳を傾けて政策を決めることも大事になります。 また，高知市においては，約 6,500人の方々が新たな有権者となられますが，市民の間では，政治的な判断ができるのかと10代で投票することを不安に思う声も聞かれます。 だからこそ，初めて選挙を経験する若者のためにも，社会と地域の問題を自分の問題と捉えて，主体的にかかわれるようにしていく主権者教育が大切です。 昨年，高校生に政治や選挙について学べる副教材が配布されました。これに基づいた模擬選挙や討論など体験的な学習を通じ，主権者教育の充実が期待されるところですが，高知市立商業高校では副教材をもとに，どのような主権者意識の育成をされたのか，教育長にお伺いします。 また，生徒の皆様の感想などをお聞かせください。 昨年10月，文部科学省は高校生の校外での政治活動を認める通知を出しました。 ことし３月25日に地元紙で，愛媛県教育委員会で校則を改定して，政治活動参加の届け出を義務化するなどの対応が明らかになりました。 愛媛県教育委員会では，生徒が公職選挙法違反事件に巻き込まれるのを防ぐために，義務化の必要性を訴える一方で，学者や弁護士の方々は若者の政治参加を促す流れに逆行するとの声もあり，思想，信条の自由の観点からも，重大な問題と県教育委員会に抗議しています。 今後，時間をかけながら，政治はどういうことかを学ばせて醸成していかなければならないと思います。 その後，特別支援学校，中等教育学校を含む，愛媛県立高校59校のうち，57校が生徒に書面提出を求めず，必要事項を口頭で連絡する方式を採用することが５月２日に判明したとありました。 さらに，この問題で高知県教育委員会は，公立高校の生徒による校外の政治活動への参加について，学校への届け出を一律に義務化はしない方針を示しています。 愛媛県教育委員会が懸念するような公職選挙法違反やトラブル回避について，高知市はどのような考えで臨むのか，教育長にお伺いします。 次に，投票行動を高める視点から考えたとき，期日前投票所の場所がより利用しやすい場所にあることが大切と考えます。 現状では，投票所に行くことだけを目的にする場所に設置しています。例えば，毎日のように多くの方が利用する近隣の量販店の一角に開設されれば，買い物の後に投票することができます。 このように，投票に対する意識を身軽にできる環境を整えていくことが，行政の果たす役割として大切ではないでしょうか。 昨年から設置しているイオン以外の量販店や大手レンタルビデオ店等に期日前投票所を開設するお考えはないでしょうか，市
選挙管理委員会委員長にお伺いします。 続きまして，南海トラフ地震等大規模災害対策について，お伺いします。 冒頭に熊本県地震について述べさせていただきましたが，熊本県，大分県にわたる今回の都市直下型地震は，４月14日午後９時26分にマグニチュード 6.5の地震が発生し，益城町で最大震度７を観測し，その後，16日午前１時25分には本震となるマグニチュード 7.3の大地震が発生し，再び最大震度７を観測しました。 今回の死者は49人，行方不明者１人，負傷者 1,803人のほか，震災後における負傷の悪化または身体的負担による疾病で死亡したと思われる死者は20人，住宅被害が12万棟以上に及んでいます。 また，地震が起きる範囲はさらに拡大する可能性があると元東京大学地震研究所の准教授の都司嘉宣氏は警戒を呼びかけています。 また，九州と四国の間の海域でもマグニチュード６を超える比較的大きな地震が起こり得るといい，四国でも注意が必要だと話しておられます。 本市も熊本地震にかかわる支援活動を展開し，５月末までに延べ 366人の職員の方々が携わられました。現場の活動状況などで気づいたこと，資機材と人員の配置などで学んだこと，今後の課題などを副市長にお伺いします。 地元紙によると，震源は西日本を東西に走る中央構造線断層帯の西側にある断層，気象庁は大規模地震の連続発生や震源域の拡大など過去に例のない状況とするが，中央構造線沿いでは，過去にも１つの地震に誘発され地震が続く例があったと言われています。 私たちが住む高知県，そして本市は地震から逃れることのできない宿命であるならば，地方自治体として人命と財産を守る処置を施す義務があります。 ここで昨年， 3,000人を対象に高知県が実施し， 1,826人が回答された県民意識調査で，大規模地震の際にいつ避難するかとの設問に，揺れがおさまった後すぐにと答えた人が，津波浸水想定区域内に住む人のうち68.6％にとどまったことがわかり，また津波警報が出たら避難するが14.8％，市町村の呼びかけでは 6.6％でありました。 2013年の調査でも，すぐにと答えた人は，69.5％で，住民の方の避難意識の徹底がまだまだである状況です。 東日本大震災で学んだ津波避難の重要性が，時間の経過とともに私たちの心から意識が薄れてきているのではないかと思われます。津波浸水想定区域の啓発強化について，
防災対策部長にお伺いします。 次に，ＡＥＤの設置について，お伺いします。 地域の安全，安心を考えると，いざというときに，地域住民のコントロールタワーと言うべき役割を果たす高知市ふれあいセンターの備品整備について，昨年６月議会に，自動体外式除細動器，ＡＥＤを全てのふれあいセンターに設置をすべきと要望し，当時の市民協働部長より，前向きな答弁をいただきました。 その後，設置について新たな進展が見えませんが，今後の計画的な設置について，スケジュールを市長にお伺いします。 また，設置後，緊急時に対応するためには，日ごろより救命講習を習得し，即座に対応できる技術の修練が欠かせません。 そこで，提案ですが，自動体外式除細動器，ＡＥＤの設置を急ぐため，メンテナンスや救命講習を取り扱う業者を含めた設置の検討について，あわせて市長にお伺いします。 次に，自主防災組織の結成について，お伺いします。 ４月１日時点の高知県内での自主防災組織の結成率は93.3％です。 前年同期から 0.6ポイント上昇したと高知県が５月９日に発表しました。組織数は前年度より38ふえて 2,773になり，組織率は県下の全世帯数のうち，自主防災組織ができた地域の世帯数が占める割合を市町村別で見ると，18市町村で 100％に達し，前年の調査から新たに四万十市が加わっていますが，組織率が最も低いのは高知市で89.1％であります。 先日，政府の地震調査委員会は，今後30年で，南海トラフ地震による震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が，高知市で２ポイント高い73％になったと発表しました。 地域の自主防災組織の結成にスピード感を持って取り組まなければなりません。１年前にも質問をさせていただきましたが，ここで一歩踏み込んでお答えください。 市長の本市における自主防災組織結成率 100％への決意をお示しください。 続いて，水道事業についてお伺いします。 第２回高知市上下水道事業経営審議会での合理化に全力で取り組んでおられることに対し，職員の皆様の御努力に感謝申し上げます。 私は昨年の12月議会において，旧本市及び鏡，土佐山，春野の各地域の給水台帳の保有状況を質問し，旧本市における給水台帳は保存管理をし，鏡，土佐山地域については，水道使用者からの聞き取り調査を行い，メーターの口径と栓数の数の把握をしているとの答弁をいただきました。 また，旧春野町では，メーターの位置や給水管路まで把握しているが，ただ個人の敷地内の給水管の埋設位置や蛇口などは個人の所有財産であるため調査が困難な状況であるとのお答えをいただきました。 安全で安心できるおいしい水を供給する水道事業者として，実態を厳格に把握することが大事ではないかと思います。 私がどうして給水台帳にこだわるのか，それは定められたメーター口径と水栓数が不適切であれば，市民にも御迷惑をおかけすることになります。 その問題を３点上げると，１点目には，不安定な水の供給となることです。例えば，メーター13ミリメートルの口径に定められた栓数は蛇口が６栓です。それを上回る水を同時に使用すれば水の水量が弱まり給湯器にふぐあいが生じ，入浴中にシャワー以外の蛇口を同時に多く使いますと，水圧が弱まることで給湯温度が高くなり，やけどなどを起こす可能性もあります。 ２点目は，一部の市民に負担をかける場合もありますが，栓数に応じたメーター口径にすることにより，水道料金に差が生じます。 ３点目として，新設分担金にも差が生じます。 そこで，資料によると，春野地区の合併前の平成19年７月時点のメーター口径別件数ですが，13ミリメートルは 4,503件。20ミリメートルは 1,409件。25ミリメートルは67件。30ミリメートルは23件。40ミリメートルは20件。50ミリメートルは17件。その他４件で，合計 6,043件です。 現時点でこれら全てが把握されていないとは申し上げませんが，水道料金の負担の公平性を見ても早急に対応が迫られると考えます。 平成27年４月の高知市上下水道局の給水装置工事施工要領には，13ミリメートル６栓，20ミリメートル15栓，25ミリメートル22栓，30ミリメートル45栓，40ミリメートル90栓，50ミリメートル 150栓，メーターの口径に応じた蛇口の取りつけ栓数です。 13ミリメートルと20ミリメートルは水道の基本料金は同じですが，25ミリメートル以上になると基本料金や分担金が大きく変わってきます。 これらの給水管が老朽化し，漏水修繕，布設がえ時に，また建物の改築など，把握するには何年かかるかわかりません。 また，敷地内に水道水と地下水を併用している御家庭については，従量料金が正確に把握できない問題があります。 そこで，問題点を指摘させていただきます。 水道法で禁止されているクロスコネクション配管の問題です。水道水と地下水をバルブで切りかえて使用した場合ですが，道路で配水管の修繕工事中に断水になったときに敷地内の地下水ポンプが作動したときです。滅菌していない地下水が逆流し，配水管の中にまじれば大変な問題になります。こういった事例を見ても，給水台帳の作成の必要性があります。 ここで春野地域の１年間の敷地内の漏水修繕にて，漏水修理完了報告書をもとに，水量を更正した件数を
上下水道事業管理者にお聞きします。 そして，提案ですが，高知市の上下水道局指定業者の方々に，敷地内の漏水修繕の際，施主に御協力をお願いし，敷地内の配管状況を調査することはいかがでしょうか，お伺いします。 以上で，第１問とします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，私からはＡＥＤの関連と自主防災組織の結成率について，答弁を申し上げたいと思います。 昨年の６月議会におきまして，担当部長から答弁を申し上げましたとおり，現在14カ所のふれあいセンターのうち，ＡＥＤにつきましては，三里及び鴨田の２カ所に各１基ずつ，三里分につきましては，御寄附によりいただいたものであり，また鴨田地区におきましては，鴨田ふれあいセンターの分につきましては，高齢者関連の予算によって，ＡＥＤを設置したものでございます。 また，コミュニティセンターが２カ所ございますけれども，このうち下知のコミュニティセンター１基についても，御寄附をいただきＡＥＤを設置しております。 ふれあいセンターやコミュニティセンターは，御承知のとおり災害時の指定避難所という位置づけもございますし，日常的に多くの市民の方々が気軽に利用する施設でありますので，もし万が一の場合には，すぐに対応できるようにＡＥＤの設置は必要だと考えております。 設置に向けましたスケジュールにつきましては，残ります設置が必要な施設については，ふれあいセンターが12カ所，コミュニティセンター１カ所の合計13カ所ということになってまいりますので，御寄附をいただく場合もありますので，さまざまな団体や民間企業の皆様からの御寄附もお願いを申し上げながら，年次計画を立てて，全センターに配置できるように，順次取り組んでまいりたいと考えております。 また，ＡＥＤの設置は，当然ＡＥＤを使える方ができるだけ近くにいないとだめだということになりますので，ＡＥＤを設置した場合には，職員の方々やそのセンターをよく利用される市民の方々にも，ＡＥＤの使用方法をしっかりと理解をしていただいて，できる限り対応できるための要員を育成していくということが必要でございます。 消防局が実施をしております救命講習を各センターでも実施するなど，センター職員を初め，またその地元の町内の町内会等の役員など，センターを日常的に利用される多くの方々にも，緊急時に適切な対応をとれるように研修をしていくということも必要だというふうに考えております。 順次，センターに今後も設置していく予定でございますので，それぞれこのことを含めて，今後とも検討しながら，順次対応してまいりたいと考えております。 続きまして，自主防災組織の結成率についてでございます。 結成率の状況については，先ほども御紹介いただきましたが，平成27年度には，新たに小学校区単位での連合会４団体と26の個別の自主防災組織が結成をされまして，27年度末の連合会を含みます組織数は 734組織，結成率は89.1％となっております。 特にこの二，三年，自主防災組織の結成率が頭打ちになってきておりまして，その要因につきましては，地域におけますリーダーの不足や，また高齢化などの要因が考えられますので，今年度からは，大学の防災サークルなどの大学生の派遣なども新たな事業として準備をしておりまして，地域での防災活動の担い手不足の解消を図るということで，地域防災活動担い手活動支援事業というものを実施することとしております。 あわせまして，自主防災組織の組織間の情報共有や連携，活動の活性化などを目指しまして，小学校単位の連合会の結成を進めておりますが，まだ連合会がない８小学校区につきましては，地区町内会連合会や地域内連携協議会など地域の皆様方の御協力を得ながら，さらに結成を促進してまいりたいと考えております。 今後，自主防災組織につきましては，全小学校区単位での連合会を早期に組織化することを目指すとともに，連合会を通じまして，地域の自主防災組織の組織率の底上げや活動の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので，また議会からも地元の御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 その他の御質問につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（長尾和明君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 本市職員が熊本地震の現場の活動状況等で学んだ今後の課題等についてお答えします。 今回の熊本地震は，右横ずれ断層型の大陸プレート内地震で，プレート境界型から発生する南海トラフ地震とは発生メカニズムが異なる地震でしたので，津波による被害がなく，地震に伴う揺れによる被害がとりわけクローズアップされました。 地震の揺れにより全壊，半壊や一部損壊などの住家被害が12万棟以上に及ぶとともに，相次ぐ余震により御自宅へ帰ることが不安となり，多数の方々が避難所に避難されることとなりました。 そのため，指定避難場所だけでは避難者を収容できない状況が発生するなど，避難所開設，運営等に対して早くから多くのマスコミ等でさまざまな問題が取り上げられました。 このような状況下で，避難所運営や給水活動支援，建築物応急危険度判定や被災宅地危険度判定などの支援活動に本市職員も携わってまいりましたが，さまざまな災害対応がある中で，被災自治体の職員のみで，これらの業務を速やかに行うことは厳しいと感じたところでございます。 特に，災害対策本部が初動段階で混乱し，情報収集体制や避難所の運営，支援物資の受け入れなどに適切な人員配置ができていなかったと感じており，本市においても，これらの問題について，一つ一つ検証し，検討を加えていかなければならないと考えております。 今後の南海トラフ地震に備えて，今回の熊本地震を教訓とし生かしながら，物資や人的な受援体制を初め，国や県，関係機関と十分連携を図りながら，さまざまな事前の対策を推進するとともに，現在策定中の業務継続計画を充実させ，迅速な復旧，復興に結びつけてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 高等学校における主権者教育に関連して御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 総務省，文部科学省が共同で作成いたしました冊子，「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身につけるために」は，生徒にわかりやすい副教材として学校で活用されており，商業高校におきましても，この副教材を使用して授業を実施することといたしております。 高知商業高等学校では，平成25年度からのビジネスからマネジメントへという学科再編を経て，これまで目指す生徒像にマネジメント能力の育成を掲げて，教育活動を行ってきたところでございます。 生徒一人一人がみずから考え，みずから判断する経験を積むことで，社会のさまざまなことに興味や関心が高まり，そうしたことが将来，政治に参加する主権者としての姿勢につながるものと考え，日々の授業はもとより，教育課程全般において，主体的に判断し，行動できる力の育成に努めてまいりました。 また，本年１月には，全学年を対象といたしました高知市選挙管理委員会による主権者教育についての講演，２月には現３年生を対象に，高知県選挙管理委員会による模擬投票等の学習を３日間にわたり実施いたしました。 また，この５月には，定例の生徒会総会の中で生徒全員が参加しての討議の実施により，選挙権を行使する際の準備にとって効果的な機会を持つことができました。 生徒会予算に関する決議やラオスとの国際交流活動についての提案事項を審議するなど，学校における自治のあり方について，生徒一人一人が考える場面を持ったことは，主権者としての自覚と行動を促すために大変有意義だったと考えております。 文部科学省や高知県選挙管理委員会から，これまでに届けられました18歳選挙権にかかわる資料やチラシ等につきましては，随時，教室への掲示やホームルームでの説明などにより啓発にも努めてきておりますので，引き続き学校と連携しながら，主権者意識の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 また，生徒の感想などについて，お尋ねがございました。 先ほど申し上げました２月の模擬投票の際の生徒の感想を紹介いたします。 練習とはいえ臨場感があって投票に行きたくなった。投票の方法を詳しく知ることができ，選挙についてのルールもわかってよかった。模擬投票の候補者役だったので，意見を交わすことによって，いろいろな考えがあると知ることができたというような意見が寄せられております。 続きまして，公職選挙法に関連してのお尋ねにお答えを申し上げます。 教育委員会といたしましては，生徒が選挙運動や政治活動に携わろうとする場合に，事前の申請や事後の報告を求めることは，現在のところ考えておりません。 初めて有権者となる生徒にとりましては，候補者への意思表示となる投票と特定の候補者や政治上の主義を支持し，推進する行為となる選挙運動，政治活動との区別について理解する必要が生じてまいります。 有権者として知人に投票や応援を頼むというような選挙運動は可能であるとされる一方で，電子メールを使用した選挙運動や満18歳未満の選挙運動など禁止されていることもございますので，選挙の規則についての知識や理解が求められるところでございます。 また，高校生の有権者として，学校内での政治的な活動や学業がおろそかになるような，行き過ぎた選挙へのかかわりといったことには配慮が必要だと考えております。 いずれにいたしましても，こうしたことを踏まえまして，教職員が政治的な中立を守りながら，責任ある対応と指導を行うことで，生徒一人一人に有権者として求められる力を身につけていくことができるものと考えております。
○副議長（長尾和明君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 水道事業についての御質問にお答えいたします。 まず，春野地域において，漏水修繕により水量を見直ししました更正件数でございますが，年間平均で 100件前後となっております。平成27年度は 120件の申請となっております。 また，春野地域の給水台帳につきましては，配水管から宅内メーターまでの台帳を作成いたしておりますが，個人敷地内の配管状況や蛇口の数などにつきましては，給水装置の工事の際に提出していただきます申請書により台帳整備を行っておりまして，現在，春野地域の全水栓数約6,400件のうち，２割弱の980件の台帳整備が完了し，管理しております。 台帳整備は，御指摘いただきましたように，事業者にとりましても，安全で安心できるおいしい水を安定的に供給する上で重要でございます。 また，お客様御自身の給水装置の維持管理に欠かせないものとなりますことから，御提案いただきましたように，今後は，漏水修繕工事等においては，台帳整備に協力をいただきますよう，所有者を初め指定工事業者の方にも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 門吉
防災対策部長。
◎
防災対策部長（門吉直人君） 津波浸水想定区域の啓発強化についての御質問にお答えします。 東日本大震災から５年余りが経過しましたが，被災地の復旧，復興はまだまだ進んでいない状況が報道されるたびに，改めて津波による災害の恐ろしさを痛感し，南海トラフ地震対策における津波から命を守る対策の重要性を再認識しました。 本市では，東日本大震災後，津波から命を守る対策として，沿岸部における津波避難センターやタワー，自然地形への避難路等の整備とともに，市内中心部における津波避難ビルの指定を全力で進め，施設等の整備は平成27年度でほぼ完了いたしました。 津波からの被害を減少させるためには，これらハード整備とあわせまして，御質問にありましたように，揺れがおさまった後，すぐに逃げる意識を持ち，避難訓練を続けることが重要となります。 今後は，津波避難施設等を活用した避難訓練や学習会などを自主防災組織の皆様と一体となって繰り返し行いますとともに，現在，実施しています長期浸水想定区域内にお住まいの方々を対象とした防災意識調査や地区別津波避難計画検証業務の結果なども参考といたしまして，市民の皆様の防災意識のさらなる啓発強化に取り組んでまいります。
○副議長（長尾和明君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 選挙行政についての質問にお答えいたします。 今回の参議院選挙から投票環境向上のための施策として，投票所に入ることができる子供の範囲が18歳未満の者に拡大されております。 若年層の投票率が低くなっている中で，将来を担う子供たちにも，早い段階から社会の一員，主権者としての自覚を持ってもらい，親などの選挙人が子供を投票所に連れていくことによって，現実に投票している姿を子供に見せることができますので，将来の有権者への有効な啓発につながるものと考えられます。 選挙管理委員会といたしましても，こうした制度改正については，教育委員会との連携も深め，啓発活動などを通じ，その周知に努めてまいりたいと考えております。 次に，量販店等への期日前投票所の開設について，お答えいたします。 量販店等に期日前投票所を設置するためには，投票の秘密が確保できる一定の面積を備えたスペースを相当日数占用いたしますので，そのスペースがあるのかどうか，選挙時に優先的に確保できるかどうかが求められます。 こうした条件を満たしたイオンモール高知での期日前投票所を昨年の市長選から設置したところでございます。 イオンモール高知の期日前投票所の投票者は，ほぼ市内全域に分布し，若者から高齢者まで全年齢層にわたっておりまして，期日前投票所の設置に一定の効果があったものと考えております。 期日前投票所については，投票環境の向上や選挙事務の効率化の視点から，見直しを行っておりますので，こうした条件に合う量販店等がある場合には，全市的な見直しを行う中で，新たな設置について検討してまいります。
○副議長（長尾和明君） 伊藤弘幸議員。
◆（伊藤弘幸君） ありがとうございました。 私は，今回，地域の自主防災会長に選ばれまして，一地域でも多くそういうふうに，ここに，議場におられる方々の地域の自主防災会長としてやれば，効果が上がるのではないかと思っております。 そしてまた，ＡＥＤのことについても，本当にスピード感を持ってぜひとも取り組んでいただきたいと，市長にあえて，また再び要望をいたしますが，今後とも全力での取り組みを，私も取り組んでまいりますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で，質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 日本共産党の浜口佳寿子です。 昨年の初質問から１年，５度目の議会，５回目の個人質問です。やっと初心者マークがとれたといったところですが，今回も市民の皆さんの暮らしと命を守る立場で質問をさせていただきます。 まず，さきの第 190回国会に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案，障害者総合支援法改正法案が提案され，わずかな審議で５月25日に成立させられました。 本来，この改正で求められていたのは，2010年１月に，障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国との間に交わされた基本合意とそれを反映した骨格提言に基づく改正です。 新たに重度訪問介護利用や自立生活援助など部分的に要望が反映されはしましたが，それもさまざまな要件を設けて，対象を絞り込み，自立生活援助がグループホームの軽度者外しと抱き合わせにされて，障害者や家族に対し，自助，共助を求め，給付と利用の抑制に向かわせることが危惧されます。 そして，基本合意で廃止が明記されているにもかかわらず，障害が重くなるほど費用負担がふえる応益負担や介護保険優先の原則によって，障害者が65歳になると半強制的に移行させられる，いわゆる65歳問題にも全く手がつけられていません。 これは障害者や家族に対する裏切り行為であり，重大な問題です。障害者が65歳になると利用料が無料から１割負担とされ，サービスの打ち切りや縮小が行われ，生活の質と水準の大幅な低下が障害者を苦しめており，決して容認できるものではありません。 国の責務は，障害者と家族らが命がけでかち取った骨格提言と障害者権利条約に立ち返り，誰もが人間らしく暮らせる真の制度改革を行うことです。自治体もその立場で役目を果たさねばなりません。 この65歳問題について，厚生労働省，以下，厚労省は，2007年３月28日に，介護保険と障害福祉は併給可能との通知を出し，介護保険に移行させられても，障害福祉によるサービスを選択，上乗せ，横出しができるとしています。 しかし，この通知がありながら，全国的に自治体によって，障害者に必要なサービスの認定基準などが異なることが指摘をされています。 本市でも，65歳になった高齢者の障害者の皆さんが同様に65歳問題にさらされ，問題となっています。 移行によって入浴介助が２人から１人に減らされた方は，担当の介護士さんが２人での介助を何度も要望し，２度断られましたが，諦めずに必要性を説明，要望してくれたおかげで２人に戻すことが認められたそうですが，自治体ごとに異なるだけでなく，事業所の担当者によってもサービスの質が変わってしまうのはおかしなことです。 介護を受け持つ介護士さんは，報酬は変わらないのに，統合失調症などの方の担当になれば，新たに障害や，介助方法などの知識を身につけたり，突然パニックになる方もおり，一段と大変になったと介護現場の苦労を語っています。 全国的に，介護保険優先の原則の機械的な運用が蔓延したことが大きな原因だと考えられます。厚労省は，2015年２月18日にも改めて周知の事務連絡を出し，留意事項も示しています。 介護保険に移行させられても，障害福祉に基づく障害者の生活の質を維持するために必要なサービスは提供されなければなりません。そのための本市での対策を
健康福祉部長に伺います。
○副議長（長尾和明君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 本市では，国の通知に基づきまして，障害福祉サービスを利用されている方が65歳になるときには，障害福祉サービスを調整する相談支援専門員と介護保険サービスを調整する介護支援専門員が連携を図りながら，本人や家族に対し，事前に介護保険制度の説明と必要な申請手続を行うための支援を行っております。 具体的には，まず御本人からサービスの利用に関する具体的な内容，利用者の意向をお聞きします。 その中で，本人に必要な障害福祉サービスの支援内容が，介護保険サービスにより提供できるかどうかを判断し，相当する介護保険サービスがある場合には，基本的には介護保険サービスを優先して利用していただくことになります。 ただ，介護度が重度の方で，必要なサービス量が介護保険サービスの区分支給限度額では確保できない場合には，障害福祉サービスの上乗せ給付を行うことが可能ですし，介護保険サービスには相当するものがない障害固有のサービスと認められるものについては，障害福祉サービスにより支給するよう調整も行っているところでございます。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 現実には，入浴介助に２人必要な方が１人になったりというようなことも起こっていますので，まだ改善が必要なのではないかというふうにも感じております。 障害福祉は，障害者，障害児が自立して仕事や外出，買い物などの日常生活と社会生活を送るために必要なサービスを提供するものです。 一方，介護保険の目的は，高齢者が自立した日常生活を営むため，食事，入浴，排せつなどのサービス提供であり，目的も制度も全く異なっています。 それを，65歳を境に移行させること自体に，大きな無理があると言えます。障害者の皆さんの中には，移行で不便や不都合を感じていても，行政とのトラブルを避けたいとの思いから，つい我慢をし，諦め，閉じこもっている方も多く，表面化していない部分があるのではないでしょうか。 埼玉県和光市では，移行前にコミュニティケア会議というもので，障害福祉でかかわった相談支援専門員や薬剤師，作業療法士らの皆さんのスタッフが医師や介護のケアマネジャーらに，障害者一人一人がこれまでどおり生き生きと生活を送るためのプランを提案，検討をし，行政の担当者が併給内容を判断して，サービス支給の決定を行っているそうです。 障害福祉から介護保険に移行しなければならない場合でも，連携体制をつくり，本市の障害者の方に，不安で不便な思いは絶対にさせないようにせねばなりません。 障害者一人一人に必要なサービスの質を保障するため，ケアマネジャーなど現場任せにせず，行政一体となった体制が必要と考えますが，
健康福祉部長の見解を伺います。
○副議長（長尾和明君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 先ほど申し上げましたように，65歳になった段階で，介護保険に移行する際には，準備段階から相談支援専門員と介護支援専門員のそれぞれの専門職が連携を図り，調整を行っております。 障害者の方の中には，障がい福祉課の職員が相談支援専門員と一緒にかかわっている方もおいでますので，そのような場合には，職員が相談支援専門員に助言や指導をしながら調整を図っておりますし，介護支援専門員にも，介護保険課や高齢者支援センターの職員が必要に応じまして支援に入っているところでございます。 本市の職員が全てにかかわることは困難ですが，昨年４月からは，障害者の方お一人お一人のケアプランの作成が義務づけられており，相談支援専門員がかかわることになっておりますので，介護支援専門員との連携を図りながら，適切なサービスの調整を今後とも図ってまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ぜひ本当に，障害のある高齢者の方に不安な思いをさせないような，行政が一体となった体制強化にさらに努めていただきたいと思います。 65歳問題の決定的な問題は，１割負担と支給限度額です。６月下旬に発表された障害者の生活実態調査によると，年収 122万円以下の方が81.6％， 200万円以下が98.1％との実態が明らかになりました。 ８割を超える方の主な収入源は，障害基礎年金で，54.5％の方が親と同居をしているという結果から，障害者の生活の深刻な状況がかいま見え，障害者には応益負担などが全くなじまないことは明らかです。 障害者の人権を脅かす65歳問題の一刻も早い解消のために，障害福祉を基本にしていくということを国に対して要望をしていかねばならないと考えますが，市長の見解をお伺いします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 障害者の方々の65歳になってからの制度移行は，先ほど段々議論があったところでございまして，課題があると認識をしております。 全国市長会におきましても，障害者の方が65歳から介護保険制度に移行した場合に，負担の増加が生じない制度の見直しを図るように，これまでも国に要請をしてきたところでございます。 今回，国において先月25日，５月25日に，法律改正が成立をしておりまして，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律，児童福祉法の一部を改正する法律がセットになっています。 障害者の地域生活支援の一つとして，65歳になるまで長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の方が，引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合には，所得状況や障害の程度等の事情を勘案し，介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度によって軽減できる仕組みを設けるということが新たに法改正で決められました。 この改正法の施行期日ですけれども，ちょっと先になっておりまして，平成30年４月１日ということになっております。 それまでに，具体的な仕組みをさらに詰めていくということでございますので，まだ詳細はちょっとわからない部分はありますけれども，所得制限といいますか，低所得者という限定はありますけれども，一定こういうふうに新しく法律で改善ができたということです。 平成30年４月からスタートいたしますので，この詳細な中身については，また順次，情報をとりながら，今後とも国の動向を注視しながら，全国市長会等を通じて意見を申し上げてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。 本来，この法改正で行わなければならなかったのは，障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国との間で交わされた基本合意と骨格提言に基づく改正です。 そうした補完するような中身も入っておりますけれども，根本的な問題解決にはなりませんので，ぜひそういったことも含めて考えていただきたいと思います。 日本共産党のはた議員の質問でも取り上げましたけれども，安倍自公政権が介護保険の要介護認定者の過半数，約 229万人の要介護１，２の軽度者について，訪問介護の生活援助やベッドなど福祉用具レンタルを原則自己負担化するための具体策の検討を始めています。障害者にも一層の負担が押しつけられるということになります。 介護の社会化といって介護保険制度を導入しておきながら，給付削減を重ねるのは国家的詐欺であり，市民の暮らしを守る上でも，65歳問題の解消のみならず，社会保障削減や負担増ではなく，拡充への転換を求めていかねばなりません。 市長は，日ごろから福祉が原点と言われておりますので，そのためにぜひ力を尽くしていただきたいと思います。 次に，障害者支援の充実について伺います。 母親運動のお母さん方と一緒に，盲学校への入学運動に私もかかわらせていただいた音十愛ちゃん親子の記事が地元紙に「音十愛11歳 奇跡の笑顔 全盲・重複障害を生きる～続・眠れぬ母親たち」として連載をされています。 また，本年２月12日には，ＮＨＫ「四国羅針盤」で「眠れない母親たち～どう支える重度障害児介護～」が放送され，ごらんになった方もおられると思います。本市在住の重度障害児の一家が登場しますので，内容を簡単に紹介します。 筋力がなく，体の一部だけしか動かすことができず，人工呼吸器をつけて声が出せない５歳の重度障害児のギンちゃん。知的障害はなく，楽しそうに母親とトランプをしたり，室内で電動車椅子を使ってのかくれんぼ，くったくのない笑顔がこぼれます。 同時に，昼夜を問わず毎日50回ほどのたんの吸引はまさに生命線で，夜中に１時間半続くこともあり，24時間目を離すことができません。 仕事をやめて，介護に当たっている母親は，夜半に床についてからも気になって，はっと目が覚めたり，体が動いた音や呼吸が変わる気配，息が苦しいときに手を動かす合図などで目を覚ます毎日で，休む時間は今まで５年間なかったと語っています。 父親が仕事に出かけた日中は，いつも母親と２人きりで過ごしています。唯一，訪問看護師さんが来てくれるときだけ，あらかじめ必要なものを記したメモを持って，大急ぎで買い物などに出かけることができます。 一時的でも，預ける場所をとあちこち相談しても見つからず，母親同伴が条件で週２回，現在は週３回になっているそうですけれど，保育園に見学に行き，帰り際に保育園は楽しかったかと聞かれたギンちゃんはオーケーのサインを出しました。 今，宿泊できるショートステイを利用させたいと医療機関と２年にわたって話し合いを続け，子供が出すサインで吸引をしてほしいと要望し，専属はいないが，対応を検討すると病院から返事がありましたが，結論を出せずにいました。 家族は，不安は感じるものの預けることを決断し，子供も苦しいだろうが，一緒に乗り越える，子供の成長が楽しみと語っています。 番組は，ともに生きるための家族の模索，母と子がともに生きていける場を切り開くと結ばれました。 子供さんとともに必死で日々を送っている御家族には音十愛ちゃん親子の姿が重なり，同じ母親として目頭が熱くなるとともに，胸の痛みを覚えました。 重度障害児とその家族の置かれている実情を踏まえ，医療的ケアを必要とする方を含め，本市の就学前と就学後の重度障害児の実態をどう把握しているのか，こども未来部もかかわることですが，
健康福祉部長にお聞きします。
○副議長（長尾和明君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 在宅の重度障害児の方の実態につきましては，少し古い資料になりますが，平成25年度の調査では，就学前が９名，就学後が43名の計52名となっております。 このうち，医療的ケアを必要とする障害児につきましては，就学前が７名，就学後が８名となっております。 また，昨年度から県事業として，在宅における重度障害児・者の状況把握をし，生活を支援していくための施策に反映をすることを目的として，県内にお住まいの方の重度の障害のある方及び子供さんを対象にして，重度障害児・者アセスメントシートの作成を行っております。 本市も，市内の保護者の方々や関係機関の皆様の御協力と御理解をいただきながら，随時，アセスメントシートの作成を行っており，実態把握に努めているところでございます。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございます。 市長が番組をごらんになっていたら，その感想をお聞かせください。 また，重度障害児とその家族の現状について，どう受けとめておられるのか，お伺いします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 番組を拝見いたしました。重度の障害を持つ子供様，その保護者の方々，家族の方々が日々本当に大変な御苦労をされながら，子供さんを育てているということで，そのことの認識を改めて深めたところでもございます。 また，医療関係で専門的な処置もありますので，支援も難しい点もあるということも改めて感じたところでもございます。 最近では，医療の進歩もございまして，在宅での生活を送る重度の障害のあるお子様もふえてきておりますが，公的な支援制度はまだまだ決して十分ではなく，重度の障害のある子供さんを専門的にケアする，例えば人材の育成や，その確保，また専門職を雇用します施設，事業者や家族などの支援など，まだまだ多くの課題が残っているというふうに考えておりまして，関係機関の連携を強めていく必要があるというふうに考えております。 この放送の中でも，朝倉の国立高知病院だと思いますけれども，これらの障害のある子供さんを国立病院で一定ケアしようという動きにつきましては，当時，国立病院の院長でありました森下先生，市民病院の院長でございましたので，私どもと協議をさせていただいて，当時，国立病院の院長でございました森下先生が国立病院でもケアしようということで始めていただいた経過もございます。 また，これらにつきましては，国，県においても，それらの課題は認識をしているというふうに考えておりますので，今後，県とも連携を密にしながら，できる限りの支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） まだまだこうした医療的ケアの必要な障害児への支援は，本当にこれからといったところだということを認識されているというふうに受け取りました。 医療技術の進歩などによって，日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供さんは全国的に増加傾向にあります。 しかし，一人一人の状態はさまざまで，立ち上がって歩き回ることができたり，歩けないが知的障害はない子供さんなど，その実態に合った新しい支援の方法や体制を考えていかねばなりません。 障害者総合支援法には，児童福祉法の見直しとあわせ，人工呼吸器装着など生活を営むために医療を要する状態にある障害児が支援を受けられるよう，保健，医療，福祉などが連携して必要な措置を講じることが初めて盛り込まれています。 高知市障害者計画・障害福祉計画，以下，障害者福祉計画でも，障害のある人が自己の能力を最大限に発揮し，夢や希望を実現するための支援体制の構築を目指すことを基本理念とし，基本方針ではライフステージに沿った切れ目のない支援体制，障害の特性や状態，個々のニーズに応じた支援体制の構築とともに，家族への支援の必要性も掲げられており，本市での将来を見通した一貫した療育支援システムを構築せねばなりません。 まず，家族へのケアについて，介助の負担は母親を初め，家族にのしかかります。仕事をやめ，休む時間は今まで５年間なかったと語る母親を初め，家族のレスパイトの確保はもとより，離職による経済的負担軽減策，可能な形態の就労支援なども含め，夫婦の不和や離婚，虐待というメンタル疾患への相談支援などケア体制の拡充が急がれます。 現在の本市の相談への対応やケア体制について，
健康福祉部長に伺います。
○副議長（長尾和明君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 相談対応につきましては，障がい福祉課，また東西南北の各圏域に設置をしております，市が委託をしております障害者相談センターにおきまして，福祉サービスやサービス以外に係る御相談も含め，お受けすることといたしておりまして，内容により専門機関を紹介するなど適切に対応するよう努めております。 また，特に医療的ケアが必要な重度の障害のあるお子さんにつきましては，医療知識や専門性を必要とすることから，本市の障がい福祉課の保健師や理学療法士といった専門職が主に対応することとしておりまして，障害者相談センターや指定相談支援事業所が担当する場合においても，専門職が必要な助言を行うなど連携をした対応を行うことで，御家族の精神的な負担の軽減を図っております。 また，小さな子供のときからのかかわりも重要となりますので，こども未来部においても，母子保健課の保健師による家庭訪問や親子通園施設ひまわり園で実施をしております，心配事や困り事などのお話を聞いておりまして，今後とも，こういった部局との連携を密にしながら，御家族の負担や精神的な不安の解消に向けて，取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。 障害者福祉計画では，家族の介護負担軽減や虐待などの緊急時に柔軟に利用できる短期入所事業者の不足，医療的ニーズの高い障害児へのヘルパーの不足，重度障害者の日中活動の場の不足が以前からの課題である休日や学校の長期休業時に利用できる移動支援や同行援護の不足とともに上げられており，障害の特性と一人一人のニーズに応じた支援体制がおくれていることが指摘されています。 番組でも取り上げられた，医療的ケアが必要な在宅の重度障害児の短期入所利用促進事業の現状と今後の実施見通しを
健康福祉部長，お示しください。
○副議長（長尾和明君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 現在の短期入所事業の現状でございます。 ことしの３月に，国においても，子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が開催をされまして，主には国保の地方単独医療のカットの問題について議論をする場でございましたが，全体的な医療の問題が議論をされております。 その報告書の中でも，医療の進歩によりまして，小児の死亡率が減少し，障害や慢性疾患を持って成人に移行する子供がふえている中で，先ほど御質問にもありました，小児の在宅医療の充実，親のレスパイト，一時的な休息の場の提供といったところの体制を，構築することが必要であるということが，報告の中にもありまして，今後のこの体制整備の必要性が，国においても，課題として認識をされているところでございます。 本市におきましては，県の事業といたしまして，短期入所利用促進事業を行っておるところでございますけれど，高知県内におきましては，重度の障害のある子供さんの受け入れができる短期入所事業所は４カ所となっており，２カ所が高知市内にあります。 ただ，現状としては，満床などの理由により，なかなか希望どおりに利用できない場合や，市外の事業所を利用していただく場合もあるというふうにお聞きをしておりまして，御家族の皆様の御苦労は十分に認識をしているところでございます。 新たに高知市内においても，１医療機関が事業実施の検討をしていただいておりますので，早期の実現に向けて，本市としても努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） そうした本当に必要な方の要望に，十分応えられるような整備を早急にしていただくようにお願いをいたします。 また，障害者福祉計画に記されている医療ニーズのある障害児の就学前の集団生活を経験する機会というのも大事になってきます。 在宅のケアというのももちろん必要ですが，就学前にはそうした集団の生活を経験するということも大変大事なことです。 また，日中活動を充実させる施策として，保育所への専任の看護師配置などが考えられます。市立の特別支援学校には，既に各校に専任の看護師が配置をされています。 高知市の子ども発達支援センターやひまわり園などと連携し，保育所への入所希望に応じて，専任看護師を配置するなど，ひまわり園やそういう支援センターがある高知市だからこそできる，就学前の支援体制をぜひ整備，構築すべきと考えますが，
こども未来部長，いかがでしょうか。
○副議長（長尾和明君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 保育所は，国の設置基準や運営費には，医療的ケアの必要なお子さんが利用するための施設や設備，職員の配置等に関する措置はありません。 このような中，本市では，医療的ケアが必要なお子さんについて，保育所での生活で安全が確保でき，支援の内容に医師法等による医行為を伴わないなど，一定の要件を満たす場合に，保育所で受け入れをしてまいりました。 具体的には，胃ろうや経鼻チューブなどの医療的ケアが必要なお子さんを，平成23年以降で10例ほど受け入れをしてきております。 今後も，一定の要件を満たす医療的ケアの必要なお子さんの保育所入所については，本市独自に対応してまいりますが，就学前のお子さんの施設が多様化する中で，市単独での対応は一定の限界があると考えています。 国においては，今回の法改正に伴い，医療的ケアが必要なお子さんに対する各種支援の連携を推進することとしていますので，今後は，国において，保育所等で実施可能な医療的ケアの範囲や要件等を示していただき，必要な体制整備や職員配置についても措置されるよう，要望してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。 ぜひ，そういったことが実現できるように，前向きに国にも要望もしながら取り組んでいただきたいと思います。 重度の障害児を対象とした通所施設の確保，また重度の障害があり，医療的ケアが必要な児童が，就学後，受け入れ可能な放課後などのデイサービスも不足しており，送迎などのサービスの一層の充実とともに，さらなる整備が求められます。 本市の現状と今後の取り組みについて，
健康福祉部長にお伺いします。
○副議長（長尾和明君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 本年４月末時点におきまして，高知市内における重度の障害のあるお子さんを対象とした事業所は，放課後等デイサービス事業所が５カ所，うち３カ所につきましては，就学前のお子さんに対してもサービス提供を行っております。 これらの事業所は医療的な面等における専門性を有する必要がありますが，事業所側としては，専門職の確保に苦慮しているとの報告をお伺いしております。 特に，専門職を確保すること自体が難しいという問題と確保してもなかなか事業報酬の中でペイできないといった経営的な問題もあるというふうに伺っておりまして，これから国の施策等についての充実を図っていかなくてはならないというふうに考えております。 また，人材育成のための研修を実施している県とも連携をして，サービス体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますが，先ほど申し上げましたように，まず体制整備ということを十分行っていく必要がありますので，これから国や県とも協議をしながら，充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 子供というのは本当に年々成長をしていくものです。早急に取り組んでいかなければ，今，本当に必要な人が市内におりますので，早急な対応，そして制度改正を求めていくということをぜひ取り組んでいただきたいと思います。 子供さんに障害があるというだけで，本当にこんなに努力をしなければ，当たり前の生活ができない状況は，日本国憲法にもあります，生存権の保障や基本的人権の保障といったものに反することですし，障害があってもなくても，赤ちゃんでも，高齢者でも，誰もが当たり前の暮らしが送れる社会にしていかなければならないと感じています。 次に，人工内耳への補助について，お伺いします。 子育て支援策として，本年５月から新生児の無料聴覚検査が始まりました。早期発見による今後の対策に期待が寄せられているところです。 聴覚機能の障害のため聴力を失った人が聞こえを取り戻すために，人工内耳という医療機器があります。重度難聴の方の耳の中に手術で電極を埋め込み，耳かけ式などのスピーチプロセッサーという機器の小型マイクで集めた音を電気信号に変換して埋め込んだ電極に送り，聴神経に伝えることで音を聞き取り，コミュニケーションを行うことが可能になります。 補聴器では聞こえの改善が望めない聴覚障害者，障害児の日常生活や言葉の発達になくてはならない機器です。 現在，人工内耳を埋め込む手術費用は，更生医療や育成医療の対象で，医療給付などが受けられます。 しかし，外部のスピーチプロセッサーは70から百数十万円もかかり，５年から10年ほどの寿命ですが，買いかえ費用は全額自己負担です。 また，スピーチプロセッサー用の高出力の電池は消耗が早く，電池が毎月数千円も必要で，経済的な負担は少なくありません。 年金で暮らす利用者は，わずかな年金でようやく暮らしている中から，買いかえ費用は捻出しようがなく，機器がなければ全く音のない世界になってしまうと不安な思いを訴えています。 また，子供の場合，成長に合わせた買いかえが必要で，子育て世帯の負担はばかになりません。 そのため，近年，全国の中核市や四国内の本市以外の県庁所在地などでは，スピーチプロセッサーの買いかえや電池代への助成制度が広がっています。 本市でも，人工内耳利用者の皆さんの日常生活になくてはならない機器，電池購入などの助成を一刻も早く行うべきと考えますが，
健康福祉部長に見解を伺います。
○副議長（長尾和明君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 人工内耳の助成に関しましては，全国的に助成が広がりつつあるという状況にございます。 四国４市の状況では，電池交換は以前から実施をしている自治体もございますが，機器本体につきましては，徳島市で平成26年度から，松山市と高松市では今年度から，日常生活用具の給付対象品目に追加をされておりますので，本市におきましても，対象に追加をする必要があると考えておりまして，29年度からの給付に向けまして，財政当局と協議をしてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございます。ぜひとも実現をさせていただきたいと思います。 次に，教職員の健康管理について，教育長にお伺いします。 文部科学省，以下，文科相の調査でも教員の多忙化が問題として認識され，その対策が講じられています。 また，昨年来，本市でも先生のいない教室が続出するなど教員不足が慢性化する中，教職員の健康管理は重要な課題と言わねばなりません。 本市教育委員会，以下，市教委の資料によると，市立学校教職員の病気休職者は，平成27年度，延べ21名のうち鬱病などの精神疾患による方は13名，61.9％です。 平成23年度，13名，31％。24年度，11名，42.3％。25年度，18名，62.1％。26年度，13名，56.5％です。 平成27年度，病気休暇取得者は，延べ50名のうち精神疾患は14名，28％で，23年度の８名，12.3％から増加傾向にあります。 文科相は昨年７月，学校における労働安全衛生管理体制の整備のためにという冊子を改定し，労働安全衛生法に基づき教職員の心理的な負担の程度を把握するための検査，いわゆるストレスチェックを昨年12月から年１回実施することを教職員50人以上の学校に義務づけました。 その結果，ストレス度が高く医師による面接指導が必要と診断された教職員から申し出があった場合には，学校の設置者が医師による面接指導を実施せねばなりません。その上で，適切な就業上の措置を講ずることが求められます。 また，教職員が50人以上の学校には，衛生管理者や産業医を配置し，校内の定期的な巡回や教職員の勤務実態の点検，健康診断などを通じた健康管理を行うことになっています。校長，衛生管理者，産業医などで構成する衛生委員会の設置もせねばなりません。 市立学校で現在，衛生委員会が設置されている学校の数と割合をお示しください。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 現在，衛生委員会を設置している学校は高知特別支援学校と高知商業高等学校の２校で，割合で申し上げますと3.27％となっております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 50人未満の学校には衛生推進者の配置が義務づけられているだけで，本市は総括衛生委員会というのを設けているそうですけれども，50人以上の学校に比べ，圧倒的多数の学校が極めて不十分な体制であると思われます。 衛生委員会が設置されていない学校では，それを補完する体制と実践がされなくてはなりません。 教職員の病休取得の実態からも，衛生管理者がいない学校における労働安全衛生管理体制の課題が浮き彫りになっているのではないでしょうか，教育長の認識をお示しください。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教職員数50人未満の学校におきましては，衛生管理者にかわる者として衛生推進者が配置をされておりまして，多くの学校では養護教諭がその任についております。 養護教諭は，厚生労働大臣の定めるところの教職員数50人以上の学校に配置される衛生管理者に該当する有資格者でございまして，本市の安全衛生管理規程におきましても，衛生推進者の職務内容は衛生管理者と同様の職務内容に従事することとされているところでございます。 また，50人未満の学校の安全衛生管理面を補うために，本市におきましては，平成17年度から
高知市立学校総括衛生委員会を設置しておりまして，その中で産業医による面接指導を受けることのできる体制の整備や
高知市立学校全教職員を対象とした職場環境に関する調査等を実施し，現状把握や分析を行っておりまして，一定，労働安全衛生管理体制は構築されているものと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 市役所では職員 2,600人に対して健康診断を行い，受診結果を人事課が把握をして，病気休職，病気休暇30日以上の職員の疾病別の推移を明確にし，産業医が分析，職場にアドバイスを行い，本人からの相談にも乗る体制がとられています。 市立学校はどうでしょうか。市教委が平成25年２月に行った職場環境の改善に関する調査では，課題として休憩時間なども児童への指導，提出物の点検や教材の準備などで休憩はとれていない，体調不良が見られても，休むとほかの教職員に負担をかけるようになるため，受診できずに無理をしながら勤務しているなどの声が上げられています。 また，体調に異変を感じて申し出たけれども，それぐらいで休んでは困ると管理職から言われたとの実例などをお聞きしています。 子供たちの厳しい状況を見聞きするにつけ，教職員自身が心身ともに健康でなければなりません。 市教委としても，現場任せでない主体的な健康管理対策が求められます。さまざまな対策もとられていると言っておられますけれども，全ての学校で全教職員が基本健診としてストレスチェックを行い，産業医による長時間労働への指導や，学校の中で，いつでも気軽に産業医らに相談できる体制づくり，衛生推進者や管理職に衛生管理者資格取得や研修を受けさせるなどといったことをして，スキルアップを図っていくことなどが考えられます。 今後の具体的な取り組みをお示しください。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 今後につきましては，まず未然予防策として，現在も長時間労働者に対し，医師との面接指導体制をとっておりますが，活用されていない現状にございます。 また，本年度から教職員数50人以上の学校で実施しますストレスチェック制度においても，医師による面接指導を行うものとされておりますので，新制度とあわせ，気軽に相談できる体制整備と活用の促進を図ってまいりたいと考えております。 50人未満の学校におけるストレスチェック制度の実施につきましては，当分の間，努力義務とされておりまして，本市の全ての教職員約 1,900名を対象に実施するに当たりましては，産業医や保健師等の面接指導者の確保，情報管理，予算確保など，さまざまな課題がございますが，実施に向けた条件整備について検討してまいります。 また，
高知市立学校総括衛生委員会におきましては，子供たちと向き合う時間を確保するために，教職員の多忙化解消に向けた取り組みを進めております。 この取り組みを一層推進するために，国の学校現場における業務改善のためのガイドラインをもとにした改善策の検討や労働安全管理規程の徹底を図ることで，衛生推進者や管理職のスキルアップにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。 現実には，部活など校外での指導などもあって，タイムカードなどによる教職員の正確な勤務時間の把握というのは困難な状況だと思います。 昨年の12月24日に，高知市の46歳の先生が学内で倒れ，翌月に亡くなったという痛ましいことがあったというふうに聞いております。 この方は先ほどの病休の人数には入っていない方です。そういう実態もあるという中で，本当に真剣な健康管理対策というのが必要なのではないでしょうか。 この学校の中が長時間労働で本当にブラック企業化していると，今回の場合も過労死の疑いも隠せない状況です。 労働行政にかかわる方が言っておられました。刑法で殺人罪は死刑または無期から５年以上の懲役に処せられます。そうしたこういう大きな責任があることを肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。 労働基準法では，過重労働による業務上の疾病が発生した場合，再発防止が義務づけられており，病気休職後，職場復帰の取り組みも重要となっております。 ここの質問は割愛させていただきますが，ぜひそうした取り組みも前に進めていただきたいと思います。 さらに，市立学校教職員の人件費を負担する高知県教育委員会，以下，県教委が子供の教育に直結する健康管理は市町村任せというふうになっています。それは余りに無責任と言わざるを得ません。 県教委に対して，教職員の健康管理も県教委の責任でも行うよう求めるべきと考えますが，教育長の認識を伺います。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 県教育委員会では，教職員が業務を進める上で感じる不安や疑問などを含め，さまざまな問題点を気軽に相談できる外部相談窓口を設け，教職員の仕事に関する相談を受け付けているということでございます。 教職員の健康管理につきましては，まずは服務監督権者である本市教育委員会が担わなければなりませんので，教職員に対し，本制度の周知や活用等について，一層の取り組みを図ってまいりたいと考えております。 あわせまして，現在の学校において，メンタルヘルスケア対策は，やはり大きな課題と捉えておりますので，業務の整理や各種の送付文書を減らすなどの取り組みを進めますとともに，県教育委員会に対しましては，多忙化の解消など教職員の健康管理のため，人的配置の充実につきましても，引き続き要望してまいります。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 努力義務というストレスチェックなどにつきましても，その施行を待たずに前倒しをしていくといった積極的な取り組みをぜひしていただきたいですし，県教委とも力を合わせて，こうした過労死といいますか，そんなことが二度と起こらないような職場づくりに努めていただきたいと思います。 最後に，中学校給食について伺います。 本市での中学校給食実施に向け，５月23日に中学校給食実務検討委員会，以下，実務委員会，同31日に中学校給食実施検討委員会，以下，実施委員会が開かれ，高知市中学校給食の運営に関する実施方針案，以下，実施方針が提示され，検討が行われました。 私が傍聴した実施委員会では，予定時間をオーバーして，初の 3,000食もの調理場での多様なアレルギー食への対応や食育，炊き出し拠点としての防災機能など，さまざまな観点から疑問や意見が次々と出され，本市での中学校給食実施に対する委員の皆さん方の熱い思いを感じました。 この実施方針案への疑問や要望，再検討を求める意見は，当然この実施方針に反映させなければなりません。 とりわけ，内部委員の実務委員会とは異なり，外部のさまざまな立場の方による実施委員会の意見は重く受けとめ，最大限に尊重せねばなりません。教育長の見解をお伺いします。 また，実施委員会には意見を反映させた新たな実施方針案を示し，説明を行わなければならないのではないでしょうか。その日程をお示しください。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 本年５月31日に開催いたしました高知市中学校給食実施検討委員会では，御出席の委員の皆様方から，修正を含めまして幾つかの御意見をいただきましたので，直ちに事務局におきまして，実施方針案を修正した上で，当日の会議の議事録とともに，委員の皆様方に文書でお届けいたしました。 実施委員の皆様方には，内容の御確認をお願いいたしましたところ，４件の御意見をいただきましたので，現在そうした御意見を反映するよう，修正作業を行っているところでございます。 既に，御回答いただく期限を過ぎておりますし，また改めて実施検討委員会を開くことについての御要望もございませんので，今回の４件の御意見を反映した修正案を最終の実施方針案といたしまして，今後，市民の皆様方にパブリックコメントをいただいてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） そうした意見が十分に反映された中身にしていくというために力を尽くしていただきたいと思います。 実施方針案は，２カ所の学校給食センターの調理業務には90人が必要で，民間委託方式を採用するとなっています。 市教委は，これまでの検討過程の中で，直営もあり得ると示してきました。 しかし，中学校給食実施決定後も，民間委託をして直営調理場の調理員の人員削減を推進しながら，人員の確保などに課題があることを民間委託の理由にすることは，市民に対する裏切り行為であり，許されません。 また，民間委託のほうが年間約 3,000万円の経費削減が見込まれるとしています。実際には，勤務時間の長短などがありますが，試算額を単純に90人で割ると，賃金は直営で年間１人 233万円に対して，民間委託は 194万円です。 しかし，専門家によると，委託料の２割から４割が業者の事務的経費などになるそうで，その場合の調理員らの名目賃金は20％で 155万円。30％で136万円。40％で117万円ほどになります。 夏休みなど長期休暇中には人員調整され，社会保険の保障もありません。まさに，市民をワーキングプアに追い込むことにはなりませんか，教育長にその認識を伺います。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 中学校の給食調理業務につきましては，経費，人員だけでなく，現在の学校給食調理現場への影響や指導連絡体制なども含め，さまざまな角度から検討を重ね，民間委託とすることとしたものでございます。 給食調理業務は，本市の公共調達条例に規定する特定業務に該当いたしますことから，本市が定める基準額以上の労働報酬を労働者に支払うことが受注者に義務づけられているところでもございますので，労働者の適正な労働条件を一定確保することができるものと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） それでも，現在，民間委託をしている，調理業務を委託されている業者の皆さんも，今，調理の処遇の劣悪な状況の中で，人を集めることが本当に大変になっているという声が上がっており，お聞きをしています。 こんな状況で，本当に安い賃金で子供たちにとって，よりよい給食ができるのかといったことも疑問が持たれるところです。 本市には，そうした市民の仕事をしっかりとつくっていく，先日のはた議員の質問の中でも，保育の処遇の改善が今，確保のために求められるといったことも取り上げられましたけれども，そうした面でも，安易な調理の民間委託というのは，しっかり検討していかねばならないと思います。 一昨年11月，
山口市で開かれた第65回全国学校給食研究協議大会の衛生管理の在り方，安全かつ安心な食材の選定方法分科会で，調理員などを民間委託した給食センターでは，衛生管理に大変苦労をしている状況が協議されています。 委託業者選定の段階で基準がなく，要は予算面で決まってしまうとか，あるいは衛生管理が契約書の中にあっても，会社が理解できず，やらない，やれない。 また，チェック機能は管理者と業者などの内輪だけのもので，保健所などによる系統立てたものになっていないなど，全国の参加者の中から実態が出された後，指導助言者の方が，委託をしてしまえば，直接の指導やチェックは難しく，委託業者任せの実態の早期の改善の必要性，そしてそのために文科相の学校給食衛生管理基準には，その責任は全て教育委員会，以下，教委にあると明記されており，改善は教委に求めるようアドバイスをしています。 委託であっても，一旦何かが起これば，責任者はあくまで教育委員会です。 しかし，学校給食で，まして大規模な給食センターで，絶対に何かがあっては取り返しがつきません。 本市の直営の調理員は，何より衛生管理に細心の注意を払い，最大の力を注いでいるとおっしゃっています。 経費が安いから，四国の７割が民間委託だからとの安易な理由で民間委託をすれば，市教委は大きなリスクを背負うことになるのではありませんか。 市教委の責任で学校給食の安全を守り抜くとの立場で，教育長の認識をお示しください。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 御質問にございました研究協議大会，
山口大会ですけれども，ここの第８分科会の研究協議会の中で，御指摘にありましたような，参加者から調理業務委託業者の選定が競争入札によって行われる場合，業務を受託する業者が予算面だけで決まってしまう等の御意見があったことが記録をされております。 本市では，学校給食法の学校給食衛生管理基準総則に沿いまして，適切な衛生管理に努めますとともに，必要に応じて，保健所の協力，助言及び援助，それから学校医，学校薬剤師の御協力をいただくなどの衛生管理体制を確保しております。 また，調理業務委託業者の選定に当たりましては，競争入札ではなく，プロポーザル方式により，委託業者を選定しておりますし，学校給食衛生管理基準の遵守は当然のこととして，業者みずからの衛生管理チェック機能についても確認をし，委託後も衛生管理が徹底できる体制を整えております。 学校給食調理員は，直営，委託のいずれの立場であっても，衛生管理に細心の注意を払い，業務に当たっておりますので，今後も児童・生徒への安全で安心なおいしい給食の安定した供給に努めてまいります。
○副議長（長尾和明君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 実際には，そうした調理員が本当に安全衛生のために努力をしてきているわけですが，この間，委託された給食は小学校という小規模なところです。 今回は大規模なセンターですので，それが本当に安全を担保することにつながるかどうかということは，しっかりと考えていかなければならないのではないでしょうか。 定数管理などもありますが，給食調理にせよ保育や介護にせよ，責任を持って職務を果たす正規の職員をしっかりと育てていくことが，働く人のモチベーションを高めるだけでなく，地域に仕事をつくり，地域の経済が循環させられ，人口がふえ，活性化につながっていきます。 それが結果的には，本市にとって大きな経費削減につながると考えます。そうした方向で，この学校給食だけではなく，しっかりと正規の職員を育てていくという行政を行っていただくようにお願いをいたしまして，私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（長尾和明君） この際暫時休憩いたします。 午後２時44分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時59分再開
○議長（竹村邦夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 細木良議員。 〔細木良君登壇〕
◆（細木良君） 日本共産党，細木良でございます。 本日最後になりました。質問も若干重複するところもありますが，よろしくお願いします。 まず，南海地震対策について伺います。 ４月14，16日と連続して震度７の激しい揺れが発生した熊本，大分の地震から２カ月が経過をいたしました。 震度１以上は 1,700回を超え，12日夜には，震度５弱の揺れを観測，梅雨の時期でもあり，二次被害が心配されます。 この地震による被害は，13日現在，死者49人，関連死の疑い20人，行方不明１人，負傷者 1,736人，避難者は最多で18万人，現在は 6,400人余り，住宅被害14万741棟と甚大な被害状況となっています。 お亡くなりになった皆さんに心からの哀悼をささげ，また被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。一日も早くもとの生活に戻れるようにお祈りをいたします。 今月８日には，熊本地震に対する本市職員による支援活動の報告会がありました。高知市から延べ 400人以上，現在も支援派遣中とのことですが，余震が続く中の支援活動，本当にお疲れさまでした。 ５年余り経過した東日本大震災の記憶が薄れつつある中，発生する可能性が低いと思われていた熊本での巨大連鎖地震は，改めて自然の猛威を思い起こさせ，必ず起こる南海トラフ巨大地震への備えを怠ることのないようにという自然界からの痛烈な警告と受けとめています。 支援活動報告会において，今回の教訓をどう南海地震対策へ反映させるかについて，地域防災推進課は住宅の耐震化，物資の供給体制，テント村の是非，避難所開設・運営の混乱などの課題があり，それぞれ対策をまとめています。 先ごろ高知県知事を含む９県の知事会は，南海トラフ地震対策の充実強化に関する提言を発表，特に住宅耐震化の促進など，命を守るための対策を最大限のスピードで進めなければならないとし，地震，津波に強いまちづくり，迅速かつ円滑な災害応急対策への備えなどの要望をまとめています。 まず，揺れから命を守るための住宅耐震化促進は待ったなしの課題です。高知市への耐震相談件数はふえているようですが，市長は議会の冒頭，住宅耐震化支援策の拡充を行うと述べられました。 ３月議会から引き続きで，きのうも質問がありましたが，市民の費用負担を軽減する代理受領制度及び住宅段階的改修支援事業の本市での導入予定について伺います。 今回の連鎖地震を受け，耐震基準の見直し，学校など避難所となる公共施設の再点検が必要です。強く要望しておきます。 熊本市では， 1,717カ所の指定避難所のうち，33カ所が損壊のため使えなくなりました。うち26カ所は公立小中学校の体育館や校舎です。耐震化されていたのに，損壊した原因は，首都圏に比べ耐震化の基準が低く抑えられていたためです。 一方，熊本県内の宇土市では，耐震化強度は２割引きでもよいとされていたものを，首都圏の一般建築物と比べ1.25倍に引き上げて設計されていたため，大きな被害は発生しなかったとのことです。 本市では，公共建築の耐震強度，地域別地震係数は 0.9となっていますが，現在は新築，改修とも 1.0に引き上げて工事が行われているとのことですが，公式の引き上げ方針は持っていないとのことでした。 本市の公共建築の地震係数を 1.0以上に引き上げる正式な方針を持つべきと考えますが，どうか伺います。 次に，障害者や介護を必要とする高齢者を受け入れる福祉避難所が，今回の地震で機能しなかった問題について伺います。 熊本市では，指定していた 176カ所のうち，開設できたのは２割の37カ所にとどまり，想定していた受け入れ人数 1,700人の約１割，188人にとどまっています。避難所の損壊と職員の被災が一番の要因のようです。 本市の福祉避難所は，市の指定施設が８カ所，協定施設が25カ所，合計33カ所で，収容人数は 3,700人余りとなっています。 受け入れ想定人数は何人なのか，福祉避難所の拡充方針及び今回の地震の教訓をどう生かすのか伺います。 次に，西敷地と商店街の活性化について伺います。 新図書館西敷地利活用検討委員会の２回目の会合が５月20日に開かれました。 市はあと２回，合計４回の会議でコンセプト決定を委員に求め，９月から民間企業が提案する案の中から，利用法を選ぶ方針でしたが，委員からは，市民意識調査結果の恣意的情報提供への批判を初めコンセプトありきで視野が狭く危険，夏までにコンセプトや方向性を決めることは無理がある，伝統ある追手前小学校をなくしてつくった土地，利用方針を決めるには議論に議論を重ねる必要があるなど，余りにも拙速なスケジュールに対する批判が続出し，当初のスケジュールが延期される事態となっています。 また，16日にはこの西敷地の活用について，民間企業に長期に借地をさせ，高度利用をする計画が，市民への情報提供がほとんどないまま進められようとしていることに危機感を抱いた市民の皆さんが，勝手に決めんとってね，新図書館西敷地活用を考える会，略称，勝手に決めるの？会を結成。 商店街や文化人，市民団体，近隣住民などが呼びかけ人となり，そのお一人からは，全く市民が知らないうちに計画はどんどん進んでいる，これは大変なこと，利用方法は市民みんなで考えていかねばならないと話されており，署名活動も進められています。 浦戸道の駅と同じ市民不在の構図であり，民主主義や市民協働を軽視，我が町の誇りを持つ市民をふやす絶好の機会をなくしていること，行政に対する不信を増幅していることを市長を初め執行部は自覚しなければなりません。 勝手に決めるの？会の結成，また市民の声をどう受けとめるのか，市長に伺います。 ４月27日に開催された県の危機管理文化厚生委員会での自民県議の発言ですが，市長は生涯活躍のまち，ＣＣＲＣ構想具体化も西敷地活用の一つの案と，あと３つ，４つ，構想があるようだ，またチェントロとのつながりとして〇〇建設が非常に熱心だという旨の発言がありました。 第２回目の利活用委員会では，１回目の会議で前提として示した高度利用，民間企業への定期借地権による賃貸という言葉が消えていますが，前提はなくなったのでしょうか。 今月２日に行われた市長の定例記者会見では，民活ありき，中活の国の補助金ありきで，平成30年までに間に合うように整備の姿勢を明らかにしました。 市長の考える幾つかの構想とはどのようなものか，高度利用，民間への50年間借地の考えは変わらないのか伺います。 利活用委員会の文化行政代表の委員からは，町の機能が変化し，歴史博物館や図書館ができることによって，既存の高知城や文化施設の意味が変わってくるといった意見が出されていました。 高知城にしかない日本一がたくさんあり，国宝を目指している名城，高知城を生かすまちづくりを進める視点が，西敷地の利活用には外せないのではないでしょうか。城を生かした全国のまちづくり，広場の活用例を御紹介いたします。 一つは，熊本の花畑広場，熊本城と庭続き，町の大広間をデザインコンセプトとして，熊本にとっての象徴的な場として，市民に受けとめられる空間，観光客も訪れたくなる空間づくりを目指し，一体的なまちづくりを進めています。 当該広場は，平成27年から本格的な整備に着手するまでの４年間を暫定期間とし，中心市街地のにぎわい創出を図るとともに，将来的な広場整備に関し，必要な情報を収集するため，市民の皆さんがイベント開催や各種物販やパフォーマンスに利用できるように広場として使用されています。 ２つ目の姫路駅北駅前広場では，既存の施設や街区をよく読解し，ポテンシャルを引き出して姫路城と駅の関係をつくり直したデザインとともに，市民や行政を巻き込んだ仕組みの巧みさが高く評価され，2015年度グッドデザイン賞，地域づくりデザイン賞を受賞，市民とのワークショップは 150回開催など，行政が市民参画を徹底して行っています。 今年度，広報・広聴機能強化のため，部局の編成を行い，広報・広聴戦略プラン素案を今年度前半にも成案にすべく進められていると聞いています。 素案の初めにでは，市民の知る権利と市政へ参画する権利を保障するために，広聴・広報活動の充実は市の責務です。市が保有する情報は市民の情報であるという認識のもと，事業進行と連動した適切なタイミングでの積極的な情報発信とともに，それに関する市民の意見を広く聴取し，事業に反映させていくことが必要と示し，キャッチボール手法のブラッシュアップ，広聴活動の強化として，特定の施策や事業について，市民からの意見，提言をいただき，市政運営への反映を目指す目的で，地域懇談会の実施が上げられています。 市民に西敷地利活用について，説明，周知し，相互に理解を深めるためにも，この問題こそ市長や幹部が地域に入り，地域懇談会を開かなくてはなりません。開催する考えはないのか伺います。 次に，連携中枢都市についてお伺いします。 今議会，連携中枢都市圏ビジョン策定のための委託経費が計上されています。 高知市を中枢都市として，県内全ての市町村との連携事業を年度内に策定するものですが，これまでの定住自立圏とは目的も範囲も大きく広がることになります。 全国的に先進事例が幾つかありますが，広島市で取り組まれている事例を紹介したいと思います。 広島広域都市圏協議会の構成は，広島市を連携中枢都市として，都心部から約60キロメートル圏内の広島県内17市町，
山口県７市町，合計24市町で制度が活用されています。 200万人広島都市圏構想によれば，さらに山陰，四国方面まで圏域を拡大していく構想であり，広島市長は道州制導入機運の醸成が図られる場合は，州都にふさわしい評価をされるようにしたいと，広域連携が道州制の条件整備としての役割を果たしていくことが明らかになっています。 また，連携中枢都市にふさわしい都市機能の充実・強化として，広島駅周辺の開発，道路や新交通の建設など大型開発ラッシュが始まり巨額の費用が発生しており，立地適正化計画では，郊外に点在する施設を市街地に移す計画も進行しています。 周辺の自治体からは，行政主導で進められ住民が置き去りにされている，自治体合併の二の舞になるのではないかという心配の声も上がっています。 連携中枢都市の役割として，圏域全体の経済成長の牽引，都市機能の集積，強化，医療や交通など圏域全体の生活関連サービスの向上が上げられていますが，ハード整備に重きを置いた新たな箱物や大型開発のための構想にしてはならないと思います。 今ある自治体の自治機能を尊重し，住民の声をしっかり聞きながら，どのような連携ができるか，各市町村としっかり話し合いを進めることが大事です。 そして，連携事業についても，医療，福祉の人材確保や，後でも触れますが，観光産業振興のための文化行政への重点化，専門家の育成など，人づくりやネットワークなどのソフト重視の施策を中心に進めてほしいと思います。 中枢都市として，本市はどのような役割を果たし，どのような構想となるのか伺います。 次に，観光振興について。 産業振興に関する包括
外部監査報告が行われましたが，観光振興に関して観光客の入り込み者数を予測し，高知県の算定している県外観光客１人当たりの県内消費額を乗じる等の方法で，観光事業の経済的な効果を試算することにより，観光客の増加がもたらす経済的効果がどの程度であるか，客観的な指標を提示することが必要と考えられると，その上で観光計画に対する主な取り組みの貢献度を明確にすることが望まれると指摘されています。 経済産業省も経済波及効果の測定を，今後，進めるように求めていますが，包括外部監査で指摘された事項に関し，どのように改善していくのか，井上副市長に伺います。 大型外国クルーズ客船の寄港が相次ぎ，今年度17回が予定されています。 今年初寄港となり，これまでで最大の乗客定員 4,180人のクアンタム・オブ・ザ・シーズが今月29日，高知新港に寄港します。外国人観光客増加時代を迎えている中，本市のインバウンド観光について伺います。 デービッド・アトキンソン著，「新・観光立国論」では，日本の観光産業は先進国で最低レベルのＧＤＰ比 0.4％であるが，日本は観光立国の４要素，気候，自然，文化，食，全てを満たす希有な存在で，大きな潜在力，伸びしろがあるとしています。 課題は，産業としての観光の位置づけ，文化財予算の抜本的増額，マーケティング，顧客やターゲット，コンテンツの洗い出しに基づく計画づくり，情報発信などが上げられており，日本のよさとしてのおもてなしや治安のよさ，安全をアピールするのは的外れとの指摘もされています。 高知市のインバウンド観光の取り組みとして，こうした指摘をどう生かしていくのか伺います。 2013年，和食がユネスコ無形文化遺産に登録されましたが，その翌年，山形県鶴岡市が日本で初めてユネスコ食文化創造都市，世界では18都市が加盟をされていますが，認定をされました。 鶴岡市は人口13万人，「雪の降るまちを」の歌のモデルとも言われ，また学校給食の発祥の地でもあります。 鶴岡の食文化の特色として，山菜やまたぎ料理など山の食文化，コシヒカリを生んだ稲作文化，豊かな海の食文化，だだちゃ豆などの在来生物，バラエティー豊かな郷土料理，家庭の行事食，日本酒，精進料理などの精神文化，多彩な食イベント，山形大農学部との協働など豊富な特徴を持っています。 ユネスコ食文化都市認定を目指した理由は，人口減少を食いとめて，創造性あふれる食文化産業のまちづくりの推進，食の理想郷をつくりたいと，認定以降もフードツーリズムや食育，健康づくり，食を通じたコミュニティ推進，食文化レシピ集作成，食文化のＳＮＳを活用した発信，海外の都市との交流，ミラノ万博にも出展をし，大反響だったようです。農商工連携と６次産業振興など多彩な活動を行っています。 翻って，高知もじゃらんの2015年調査での，地元ならではのおいしい食べ物が多かったランキング１位など，全く遜色ありません。 この「土佐の味 ふるさとの台所」復刊が人気を呼んでいますが，山，海，川と一体となった豊かな自然，食文化があり，カツオ，皿鉢，おきゃく文化，酢ミカン文化を初め市内でも土佐山，鏡，春野といった中山間地域に残る豊かな食文化，宮尾登美子さんの小説にも登場する潮江菜を初め伝統在来野菜など，世界にアピールできる食文化だと言えるのではないでしょうか。 昨年，高知市は創造都市ネットワーク日本，ＣＣＮＪに加盟したとのことですが，加盟を提案されたＲＫＣ調理師学校の三谷校長先生は，食を文化として位置づけてくれてうれしいと高知市を高く評価されており，日本一の食文化を誇る高知の食を通じて，さまざまな文化や産業振興につながっていくことに大きな期待を寄せられていました。 ＣＣＮＪ加盟の都市との交流や文化庁とも相談をしながら，高知の食文化を国内外に発信し，振興を図るため，ユネスコ食文化創造都市認定を目指してはどうでしょうか，所見をお伺いします。 次に，ＬＧＢＴ支援について伺います。 大阪市淀川区では2013年，ＬＧＢＴの人権を尊重する目的で全国行政機関初となるＬＧＢＴ支援宣言を行い，続いて那覇市も昨年，性の多様性を尊重する都市・なは宣言を行いました。 改めてＬＧＢＴとは，Ｌ，レズビアン，女性同性愛者。Ｇ，ゲイ，男性同性愛者。Ｂ，バイセクシュアル，同性を好きになったり異性を好きになったり相手の性別のこだわらない人。Ｔ，トランスジェンダー，身体の性別とは異なる性別を生きる，生きたい人のことであり，各種調査では，日本の人口の５から７％がＬＧＢＴと言われています。 淀川区では，差別，偏見，無理解により悩み苦しむ当事者の姿があります。しかし，本来は誰もが自分らしく生きる権利を持っています。少数者の人権を尊重し，守り，理解を広げることは，行政として当然の役割ですとの宣言を行い，性の多様性をあらわすシンボルカラーである６色の虹の旗を区役所玄関に掲げています。 ＬＧＢＴをめぐる現状では，自分は社会に居場所がないと感じ，学校や仕事に行けない，ライフスタイルごとに困難を抱え，貧困やホームレス，自死率が多いなど命にかかわる事態となっています。 支援宣言後の市民，全国の反応は，今まで何度も死のうと思ったが，淀川区の支援宣言によって，ようやく明るい光が見えてきたかも，これから頑張って生きていきたい。淀川区民でよかった。淀川区に住みたい。当事者の親からは，子供の笑顔を私が死ぬ前に取り戻すことが私の夢です。今後も続けてほしい。他の自治体にも広めてほしいなどの声が淀川区に寄せられています。 1997年の東京都青年の家事件の裁判では，無関心であったり，知識がないということは公権力の行使に当たる者として許されないとの判決により，性的指向，性自認のあり方は全ての人に尊重されるべき基本的人権であることが確認をされました。 行政のＬＧＢＴ支援はマスコミでも取り上げられましたが，パートナーシップ証明の発行は，渋谷区，世田谷区，宝塚市，伊賀市，那覇市が行い，奈良市は国際ゲイ＆レズビアン旅行協会への加盟，男女共同参画の条例への盛り込みや職員向け研修，電話相談窓口などが全国で広がっています。 また，国会でも，ＬＧＢＴの差別禁止法案について議論が始まっています。本市でこれまで人権啓発事業としても，ほとんど取り組まれた実績がないようですが，ＬＧＢＴを人権問題としてどう認識し，今後，職員研修や市民への情報発信など施策にどう位置づけていくのか伺います。 淀川区では，全職員の研修，正確な情報発信，このようなパンフレットや，あと教職員のこうしたハンドブックをつくったり，活動支援，電話相談，コミュニティスペースの開設やトークセッションなど，また当事者の声を聞く４本柱の活動が行われています。 県内では，ＬＧＢＴ支援のグループとして，高知ヘルプデスクの皆さんが活動されています。ぜひこうした皆さんにも力をかりながら施策を充実してほしいと思います。 10代の当事者の割合では，４割がいじめに遭い，２割が不登校や自傷行為の経験があるとの調査結果が出ています。教育現場での理解や子供たちが自分らしくいられる環境づくりを進めなくてはなりません。 昨年，文科相から，性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてとの通知が出されています。 今春，全国で初めて，性同一性障害の高知市の中学３年生が希望する性，通称名で高校受験できることになったといううれしいニュースもありましたが，文科相の通知を活用した研修や今後の教育委員会の取り組みについて，教育長に伺います。 民具館と郷土資料館について伺います。 高知市の総合計画の施策10，地域文化の再発見と継承と創造では，地域の伝統行事や生活様式など地域固有の文化は，市民の郷土に対する愛着を育み，町の個性と魅力ともなるとし，地域の歴史や文化が埋もれることのないように後世へ伝える必要性があること，そのために地域文化に触れる機会の提供，専門家の育成，学校教育や生涯学習のメニューとして提供するとあります。 また，施策54，文化財保護と郷土の歴史学習の推進では，郷土の歴史を学ぶことは，市民のアイデンティティー形成の基礎となり，資料館や民具館などの歴史学習施設を学校教育，生涯学習の積極的活用，市内外への歴史情報発信を求めています。 近くに介良民具館がありまして，何度か見学をしたことがありますが，この間，大津民具館，三里小学校の郷土資料室，春野郷土資料館など，市の管理施設を初め，升形出雲大社子どもたちの民具体験館，四万十町民俗資料館，豊永郷民俗資料館などを見学，管理されている方からお話を伺いました。 それぞれの地域，施設ごとに特徴があり，長い間の労働や生活の知恵が実用の美を感じる民具，資料がたくさん収蔵，展示されていました。 また，道具を実際に使ったきな粉づくりや縄づくりなど，子供の体験イベントを行っている施設もあり，地域住民の交流や世代間交流にも役立つ民具や郷土資料の大切さ，おもしろさを感じたことでした。 民具，郷土資料の魅力とは，現代的な価値について，教育長に伺います。 訪問した大津・介良民具館，三里小郷土資料室とも来館者や利用については，小学校３年生での授業で見学したり，イベントでの単発的な活用のほかは地域住民にも余り知られておらず，来館者は少ないようです。 寄贈していただいた貴重な資料を多くの方に見ていただけるように，ホームページを初め，さまざまな媒体を使って，情報発信の強化をお願いいたします。 見学していて気になったのは，雨漏りやひび割れなど施設の老朽化や虫害や劣化防止のための資料の保存，わかりやすい展示の仕方や解説文の充実や専門家の育成などです。 薫蒸など適正な文化財の管理状況，老朽化，耐震対策とバリアフリー改築の予定，展示方法の改善，専門家育成などの課題，それぞれの対応について伺います。 １問を終わります。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，新しい図書館の西敷地の活用に関する御質問にお答えを申し上げます。 西敷地につきましては，先日，御質問の中にもありました，結成されました西敷地活用を考える会の方々を含め，多くの市民の皆様や団体が関心をお持ちいただいており，また民間事業者の方々からも，幾つかの提案があるということもお聞きをしております。 この西敷地の活用プランの検討期間を現在は延ばす方向でスケジュール等の調整を行っておりますので，市民の方々からの御意見を聴取する方法も検討しながら，基本的には，この西敷地の利活用検討委員会において，御議論をいただいた上で，議会からの御意見もいただき，当該敷地の利活用の方向性を最終的に決定してまいりたいと考えております。 幾つかの構想がどういうものかということの御質問もいただきました。 当該敷地の利活用につきましては，追手前小学校の統合のときから経過がございますので，追手前小学校の統合後の土地の高度利用というところから議論が始まっておりまして，都計審での議論等も踏まえております。 当該敷地の利活用につきましては，現在進めております委員会におきまして，さまざまな形で，今後，御提案の機能も含めて，当該敷地にふさわしい機能や利活用のコンセプトを幅広く議論をいただいて，最終的には公募型のプロポーザルによりまして，方向性を決定してまいりたいと考えております。 基本的な考え方でございますけれども，追手前小学校の跡地利用のときから，高度利用ということで議論してきました。 現在，この地域は中心市街地の活性化に関する法律に基づきます，中活法のエリアということで想定をしておりますので，中心市街地が地域住民等の皆様方の生活と交流の場であることを踏まえながら，地域における経済的，また文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることということが，中活法に定められた基本理念でございますので，原則的に言うと，こういうものが目指すべき基本理念ということになります。 この理念を前提といたしまして，我々は中心市街地の活性化に資する効果的な事業を導入したいというふうにも考えております。 また，用地の賃貸借の件につきましては，例えば今後，民間事業者からプロポーザル等を通じまして，さまざまな提案が出てくるというふうに考えております。 民間事業者の方々が，例えば鉄筋コンクリート等の堅固な建物を想定した事業提案がなされることも考えられますので，民間事業者からのこういう施設整備の経営計画の損益分岐点がございますので，そういう損益分岐点の中で考えると一定中期の貸借ということも想定はされます。 また，提案の内容によっては，比較的短い期間での事業の提案も想定されますので，現時点において，必ずしも例えば50年の賃貸期間を設定するということを決めているわけではなく，最終的にそういうさまざまな提案の中身を御論議いただいて，議会からの御意見もいただいた上で，最終の方向性を決めてまいりたいというふうに考えております。 また，この西敷地の利活用につきまして，地域懇談会を開催する考えはないかという御質問をいただきました。 西敷地の利活用委員会では昨年実施をいたしました市民意識調査の結果をお示しし，御説明を申し上げてもおります。 委員の方からは，例えばもう少し的を絞り込んだ調査も必要ではないかというふうに御意見が出ているというふうに聞いておりますので，今後，市民の皆様のこの件に関する意見を聴取する方法について，また具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりますが，この案件自体で地域懇談会を開催するということは考えておりません。 できるだけ幅広く御意見は聴取したいと考えておりますが，この検討委員会での議論と議会での御意見，また御論議を踏まえて，最終的に決めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして，連携中枢都市の本市の役割についての御質問にお答えを申し上げます。 連携中枢都市圏構想につきましては，相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が，高知県の場合は高知市だけでございますが，近隣の市町村と連携し，圏域全体の経済成長の牽引，高次の都市機能の集積，強化，圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの役割を果たすということが，国からも示されております。 人口減少の中で，一定の圏域人口を有し，活力ある拠点の形成，また活力ある経済圏の形成ということが目標ということになっております。 高知市は，高知県内の人口の約46％を有しておりますし，多分，県内の人口の高知市のシェアは，今後さらに，これより高まっていくということを想定しております。 昨年10月に想定をした総合戦略の中で，県内におけます高知市の役割は県全体の牽引役としての役割を発揮していくという考え方を掲げておりまして，高知県とも協議した上で，今年度から県内全市町村と圏域を形成するということに向けての協議に着手をしたところでもございます。 この構想の推進の要綱がございますが，要綱の中で，特に圏域全体の経済成長の牽引，また高次の都市機能の集積，強化ということがうたわれておりますので，それぞれの連携市町村にも，いわゆる利益ですが，便益を共有することが求められておりますので，県市連携のもとで，総務省とも絡んでまいりますが，総務省の御意見もいただきながら，圏域の形成を進めていくということで，それぞれの協議に入りたいと考えております。 今後，お諮りしております連携中枢都市圏ビジョンの予算をお認めいただきましたら，今年度中には取りまとめてまいりたいというふうに考えておりますので，それぞれ県との連携を図りながら，実効性のあるビジョンの策定を目指してまいりたいと考えております。 続きまして，ユネスコの食文化の関連での御質問にお答えを申し上げます。 創造都市ネットワークにつきましては，文化の多様性を保持するという観点と世界の文化産業が有する可能性を戦略的に連携することにより，最大限に発揮するということが目的になっておりまして，ユネスコが平成16年度から開催をした事業が，この創造都市ネットワークという事業でございます。 分野が７つに分かれておりまして，文学，映画，音楽，工芸，デザイン，メディアアート，食文化の７分野でございまして，世界でも特色ある都市を認定するもので，日本では例えば金沢，札幌，神戸，名古屋，浜松，鶴岡，篠山の７都市が認定を受けております。 国内におきましては，平成19年度から文化庁が文化，芸術の創造性を地域振興や観光振興に利用するということで，文化芸術創造都市として位置づけまして，表彰しようという制度が創設をされておりまして，平成25年には，創造都市ネットワーク日本というものが創設されております。 高知市におきましても，これらの動きを受けまして，昨年11月に創造都市ネットワーク日本に加盟をいたしました。 地域資源を生かした創造性のある都市をさらに形成をしていこうということで，このネットワーク日本の中でもアピールをし，経済の活性化と先ほどの観光振興，また郷土愛の醸成にもつなげていこうということで，地方創生とも関連させていこうということにしております。 御提案をいただきましたユネスコ食文化創造都市への認定に向けましては，地域が一体となりまして，その機運を盛り上げていくことが必要であるというふうに考えておりまして，食文化のさらなる磨き上げと情報発信ということが重要になってまいります。 観光分野におきましては，御質問のありましたとおり，インバウンド観光で大型客船がこれからかなり入ってまいりますし，また来年，再来年も世界を代表するような非常に大型の船が仮予約で入ってきておりますので，このインバウンド観光もこういう食文化にもつなげてまいりたいと思っておりますので，この創造都市ネットワーク日本の活動を通じて，さまざまな情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。 最後に，多様な性的マイノリティーの支援ということで，ＬＧＢＴという新しい概念での御質問をいただきました。 国におきましても，平成12年に施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきまして，平成14年に国でも人権教育・啓発に関する基本計画を策定し，11種類の人権課題を掲げております。 この中で，ＬＧＢＴ，性的マイノリティーにつきましては，その他の人権課題ということの項目に想定をされて入っているということになっております。 高知市におきましては，平成17年に高知市人権教育・啓発推進基本計画の中で，高知市が取り組んでいきます９つの人権課題の一つの中に，最後の分類でその他の人権課題というふうに位置づけております。 この関係での啓発を今後とも進めていかなければいけないということで，最近の民間企業の調査によりますと，2015年の段階では日本の人口の 7.6％，本年６月の調査によりますと，約８％の方がこの性的少数者であるという民間の調査結果もあります。 こういうものを受けまして，現在，総合計画の見直し作業に入っておりますが，新しい総合計画では，その施策の中にＬＧＢＴに対しての差別や偏見といった人権課題の解決に向けて，継続的な取り組みを進めていくという内容を入れ込むということで，今，作業に入っております。 今後も，多様な人権問題の状況に応じて，その解決に資するため，職員研修，また民間の研修を含めての研修を進めてまいりたいというふうに考えております。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 包括外部監査指摘事項の改善についての御質問にお答えをいたします。 観光振興に関する取り組みにつきましては，主に本市の観光振興計画に基づきながら，成果指標としております観光入り込み客数や県外観光客消費額などの達成度を毎年評価しておりますが，包括外部監査で指摘されておりますように，個別の事業の経済的効果については，十分な検証ができてはおりませんでした。 個別の事業の予算規模や入り込み客数，経済的効果を検証し比較することは，より質の高い取り組みにつながりますほか，効果の高い新規事業を選択していく上で，大変有効であり，必要な取り組みであると考えております。 今後は，高知県が公表しております産業連関表などのデータも活用し，主要な事業の入り込み客数や経済的効果を測定するとともに，継続的に検証，比較しながら，事業の効果を高め，観光振興計画の成果指標の達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
○議長（竹村邦夫君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 福祉避難所に関する御質問にお答えをいたします。 現在の本市の福祉避難所の指定状況は御質問のとおり33カ所で，収容可能人数は 3,863人となっております。 南海トラフ地震等の大規模災害時，レベル２の場合には，約３万人と推定される要支援者のうち１万人以上が避難所に避難することが想定をされるため，今後とも福祉避難所の指定拡充を図っていく必要があると考えております。 指定に当たっては，内閣府から示された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を踏まえて行っておりますが，施設の耐震性，耐火性の確保に加え，生活面を考慮し，バリアフリー化された施設が望ましく，さらに日ごろから身の回りの世話をしていただいている御家族などとのつながりも考慮する必要もありますので，今後とも，老人福祉施設，障害者支援施設，特別支援学校など，利用可能施設を幅広く調査し，協定締結に向けて，協議を継続していきたいと考えています。 これまでの地震等による教訓として指摘されている運営上の課題といたしましては，福祉避難所を支える支援者の確保が難しい，広域的に避難することを余儀なくされ，交通手段の確保が困難であった，また多様なニーズを持つ被災者にきめ細かく対応することが困難であった点などがございます。 また，一般避難所へ避難をされた要支援者の方に対する支援など，さまざまな課題が上げられているところでございます。 このため，本市としましては，被災自治体の取り組み事例などを幅広く情報収集するとともに，避難所においては，要支援者の特性に応じた支援の専門性やマンパワーの確保が重要となりますので，それぞれ施設における事前準備が必要となりますので，福祉避難所の運営体制を構築するために，運営に関する指針等を作成し，それぞれの施設ごとにマニュアルを作成していただくように働きかけを行っていくこととしています。 こうした取り組みにより，発災時には，できるだけ機能するような福祉避難所としていきたいと考えています。
○議長（竹村邦夫君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 本市のインバウンド観光の取り組みにデービッド・アトキンソン氏の「新・観光立国論」での指摘をどう生かすのかとの御質問にお答えします。 氏の著書では，日本は観光立国となり得る観光ポテンシャルを持つ国でありながら，観光業のマーケティングやインフラ整備がおくれていることや，御質問にもありましたように，日本でいうおもてなしという金銭的見返りを求めない奉仕の心ではなく，お金を落としてもらうだけの高品質なサービスの提供という発想が必要であるなどとの指摘がされています。 また，2030年には全世界の国際観光客到着数が2013年の10億 8,700万人から18億人まで増加すると予測して，しっかりと経済政策としての観光業に注力すべきだとの提案もなされています。 本市では，これまで外国人観光客の誘致に向けて，観光案内板やパンフレット等の多言語化のほか，観光施設等へのＷｉ－Ｆｉの整備など受け入れ環境の整備を中心に取り組んでまいりました。 今後は，昨年度から始めました外国人観光客へのサービス向上等を目的とする，主に旅館やホテルの方々を対象とした，おもてなし研修の充実とともに，高知市独自の自然や食，歴史，街路市，漫画など，さまざまな文化を情報発信し，積極的にＰＲしていくことも重要だと考えております。
○議長（竹村邦夫君）
清水都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 防災に関する御質問に関して，順次お答えいたします。 まず，代理受領制度，住宅段階的改修支援事業の導入に関しての御質問についてでございます。 代理受領制度は，耐震改修の設計費や耐震改修工事費の補助金を直接，事業者等に支払う制度でございます。 現在の補助制度におきましては，住宅の所有者が耐震改修に係る費用を一旦は全額，設計者や施工業者等に支払わなければならないことになっております。 代理受領制度を導入すれば，本市が直接，施工業者等に補助金相当額を支払うことから，住宅の所有者は補助金を超える金額のみの支払いで済み，負担軽減となります。 このことは，木造住宅の耐震化を促進するに当たって，有効な制度でありますので，本年10月からの実施に向けて，現在，要綱等の改定作業を進めております。 次に，住宅段階的改修支援事業は耐震改修工事を２回に分けて行うもので，１回目の工事では何もしない場合よりも命が守られる可能性が向上するレベルまでの改修を行い，２回目の工事では一応倒壊しないレベルに段階的に改修しようとするものでございます。 この事業におきましては，必ず２回目の工事を行っていただく必要がありますが，２回目の工事までに期限を設けておりませんので，１回目の工事を行ったことで安心して，その後改修しないで放置される可能性があり，市民の生命，財産を守るという本来の目的が達成されないことが懸念されます。 また，個々の改修計画の進捗状況を確認しながら，２回目の工事への働きかけが必要となり，こうした体制づくりなども，今後の大きな課題となってくることが想定されます。 南海トラフ地震に対しましては，まずは命を守ることを最優先し，確実な住宅の耐震化が求められますことから，住宅段階的耐震改修支援事業の導入は慎重に対応しなければならないと考えております。 次に，公共建築物の耐震強度に関しての御質問にお答えします。 御質問にあります地域別の地震係数は，一般的に地域係数と呼ばれておりまして，建築基準法において，個々の建築物が備えておかなければならない地震力を算定するためのものです。 建築物の地震力は，建築物の荷重や建築物が持つ固有振動の値，地盤のかたさや建築物の高さ等によって導かれる各種の係数を掛け合わせて求めるものです。 これらの係数の一つである地域係数は，その地方における過去の地震記録をもとに，地震による被害の程度及び地震活動や地震活動の性状に応じて定められた低減係数で，建築基準法の告示において，高知県では全域を0.9と定めております。 法令上の規定はありませんが，建築物の周囲の状況や最近の地震動予測に関する情報等を考慮し，必要に応じて地域係数を割り増せば地震力に余裕のある建物となります。 このことから，本市では大半の営繕や耐震補強において，地域係数を 1.0で採用しております。 さらには，市設建設物の災害時における役割の重要度により，これらの地震力の割り増しを行っており，復旧，復興の中心となる庁舎，消防署などは 1.5倍の割り増し，緊急避難場所などとなる建物は1.25倍の割り増しを行うなど，安全確保と機能維持を図っているところでございます。 また，市設建設物の設計に当たりましては，建築基準法はもとより，国土交通省の公表する国家機関の建築物の営繕基準等に準拠してきたところですが，これらの基準等を全て地方自治体に置きかえることの困難性もあり，本年度当初から，担当部署において，市設建築物の設計方針の策定に向けた準備を進めております。 この方針には，用途ごとの重要度係数や地域係数 1.0への割り増しなど，耐震性能の目標や建築物機能の維持に必要な設備機器の設置など，今回の建築基準法の想定を超える熊本地震からの教訓も含め，市設建築物としての必要な事項の成文化を急いでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） ＬＧＢＴに対する教育分野での取り組み等について，御質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 文部科学省からは，御質問にございました平成27年４月30日付の通知文，性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてに加え，本年４月には，研修等での活用により適した教職員向け資料冊子，「性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」が発出されております。 これらの通知等は，平成24年に閣議決定されました自殺総合対策大綱におきまして，自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて，無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて，教職員の理解を促進すると指摘されていることを踏まえたものでございまして，本市といたしましても，当該児童・生徒の人権と命を守るという観点から，学校への周知と理解を図る取り組みを進めてきたところでございます。 取り組みといたしましては，まず昨年６月の定例校長会におきまして，以下の３点について周知を図ったところでございます。 １つには，教職員の適切な理解を進める研修の実施。 また，児童・生徒本人が相談しやすい環境の整備。 さらに３つ目には，医療機関や関係機関と連携した個別の支援や配慮の重要性についてでございます。 また，教育委員会事務局でも，昨年９月に部局研修を実施し，各課で実施する研修会等の機会を捉えて，性的マイノリティーに係る課題を取り上げていくことの必要性を確認いたしました。 こうしたことを受けまして，本年４月には，全市立学校の養護教諭を，また５月には，学校長と人権教育主任を対象に，性同一性障害をテーマとした研修会を開催し，各学校においても，校内人権研修等を活用して，教職員の学習機会が確保されるよう呼びかけてきたところでございます。 性的マイノリティーの課題に対する正しい知識と理解は，一人一人の生き方の多様性を認め合うものであり，性に係る個別の人権課題のみならず，全ての人権課題の解決に通じるものと考えております。 教育委員会といたしましては，性的マイノリティーを初めとする，さまざまな人権課題に関する教職員研修への支援や学校への資料，情報提供等に力を入れ，どの子も自分らしく自信と誇りを持って生活できるよう，引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，民具，郷土資料の魅力と現代的な価値について，御質問いただきましたので，お答えを申し上げます。 民具や郷土資料は地域によって，さまざまな特徴があり，生活に密着した最も身近な文化財として，地域の生活史を明らかにする上で大切なものであります。 民具を使ったことのある方々に，次の世代に使い方を教えていただいたり，民具にまつわる思い出を語っていただいたりすることで，地域の中での世代間交流がより一層深まることも期待をされます。 本市では，介良村，大津村から引き継がれました民具館を初め，地域で民具が保管されており，これらの民具に触れたり，使用法を学んだりすることで，地域固有の文化を体感することができますし，そうしたところに現代的な価値があるのではないかというふうに考えております。 また，民具館の薫蒸など管理に関連して御質問いただきました。 大津，介良，両民具館の管理につきましては，地元団体に委託しており，定期的な清掃や来館者への対応をしていただいております。 また，三里小学校の郷土資料室では，三里史談会の御協力によりまして，見学者への対応や定期的な清掃を行っていただいておりまして，各地元団体，三里史談会の皆様方の日ごろの御尽力に感謝をいたしております。 民権・文化財課におきましても，虫などからの被害の防虫対策といたしまして，年１回，薬剤による薫蒸を実施するとともに，破損等，補修が必要な箇所につきましては，適宜，修繕を実施しているところでございます。 ただ，いずれも老朽化が進んでおります現施設におきましては，耐震化やバリアフリー改築等は困難な状況にございますので，将来的な課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また，高知市
文化財保護審議会の委員の皆様方を初め，専門家の御指導や御助言をいただきながら，展示方法の改善や文化財行政に精通した職員の育成につきまして，検討を進める必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 御答弁をありがとうございました。 ２問を行います。 これは，県の住宅耐震化の加速化についてのポンチ絵です。耐震化を阻む最大のネックである住宅所有者の費用負担を大胆に軽減するということで，緊急アクションプランということで３つ掲げられております。 全市町村での戸別訪問の実施，耐震設計の費用負担軽減策を促進，それで３番目に先ほどありました段階的耐震改修を支援ということで，大胆に費用負担を軽減しています。並々ならぬ県の決意だというふうに思います。 それで，今，テレビ等でこういうふうな，１部屋だけの耐震の，木造耐震シェルターというのが，非常に人気があります。 この工事などが，非常に安くできるということで注目をされているわけですが，この段階的改修支援制度と代理受領制度のこの２つの制度を使って，１部屋先行型でこの木造シェルター，25万円と書いていますけれども，25万円の工事で評点 0.7となる一時改修工事を行った場合，補助限度額は64万 8,000円以内であるために，何と自己負担ゼロで工事ができることになると思いますが，間違いないか，
都市建設部長に答弁をお願いいたします。
○議長（竹村邦夫君）
清水都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水博君） 木造シェルターについてです。 建物が倒壊しても，安全な空間を確保することを目的とした部分的な耐震改修工法の一つであり，現在，高知市で補助をしております従来の建物全体を耐震改修する工事とは考え方が異なります。 このため，木造シェルターのみで建築物全体の評点を上げるということは技術的に困難とは思われますが，仮に木造シェルターのみの設置で，結果として必要な評点以上となった場合は，段階的耐震改修制度を導入しておれば，補助対象になり得るものとなり，補助金内での施工ができるものと考えます。
○議長（竹村邦夫君） 細木良議員。
◆（細木良君） 残りの時間は，要望等を伝えて終わりたいと思いますが，あと一つだけ質問をします。 この耐震改修も非常に相談もふえて，昨年度の実績の 242棟を超えるのは確実だと思いますので，件数がふえた場合に補正予算での対応をしてほしいと思います。 代理受領制度は，10月から実施をされるということですが，施工業者の皆さんの運転資金，経営等に影響しないような配慮としては，補助金の半額を市が前払いするなどの検討をしていただきたいと思います。 先ほど無料でできるということで確認をしました。やっぱりこの費用面のことでためらわれていた方々にとっては，大変な朗報となりますので，ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 市の負担も若干やはりふえることになりますが，きのうの答弁でありましたように，金がないからできないというようなことではなくて，積極的に命を救うと，命を守っていくという点でも，代理受領制度，そしてこの段階的な改修支援事業を早期に導入していただきたいと。揺れへの対策は原点と副市長も言われましたので，ぜひよろしくお願いいたします。 あと，地震係数については，2009年から静岡県は全域で 1.2にするという公式方針も持たれていますので，県とも相談をしながら進めていただきたいとも思います。 その他，熊本の地震の教訓で，やはりＢＣＰ計画の見直しと受援の計画の策定をしなければならないといったことや，車中泊と仮設住宅など住まいの確保，また罹災証明の発行が非常におくれたということなども課題として上げられていると思いますので，ぜひその点もよろしくお願いします。 あと，西敷地の問題では，なかなかこの地域懇談会はしないということでありましたが，ぜひ子供さんの意見なんかもしっかり聞くような機会をやっていってほしいと思います。 こどもファンドはプラチナ大賞の審査員特別賞を受賞されたり，子供さんがいろんな発案をして，まちづくりをプロデュースしてもらうという，そんな商店街の取り組みも全国的に広がっていますので，検討していただきたいと思っています。 あと，インバウンド観光については，高知市の姉妹友好都市を初め，漫画文化のつながりのあるフランス，また田内千鶴子さんとのつながりの韓国の木浦市など，市民レベルの交流も深めて，観光へとも積み上げていってほしいと思います。 それと，創造都市についてです。 この鶴岡市で，地元でとれた野菜でイタリアンの料理をつくる奥田政行シェフが非常に有名ですが，奥田さんが高知に来高されたときにも，鶴岡市と高知が日本でナンバーワンの食材があるというふうに言っていただきましたので，そうしたこの食文化をさらに磨くためにも，認定を目指していってほしいというふうに思います。 ＬＧＢＴの関係では，教育委員会が非常に先進的に実施をされていましたので，本当にうれしく思います。 引き続き全職員にも広げていただきたいと思いますし，高知ヘルプデスクの皆さんは相談活動，当事者交流，支援者，アライづくり，協力者のことですが，まちづくりのさまざまな活動もされていますので，こうした皆さんにも協力も得ながら，研修なんかも進めていただけたらいいというふうに思います。 淀川区に視察も行きましたけれども，職員の皆さんは非常に元気です。このＬＧＢＴの支援の事業をしたことによって，住民の皆さんから非常に感謝をされて，人権のアンテナもいろんなところで立つようになったというような取り組みでしたので，お知らせしたいと思います。 最後に，質問ですが，この西敷地の活用の問題では，市長のこの構想が３つ，４つあるということでしたが，具体的には言っていただけませんでしたが，言えるのであればというか，言っていただきたいというふうに思います。 以上，よろしくお願いします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれ民間事業者の方々が，いろんなプランを考えているのは事実でございますが，まだ高知市に提出されたものではございませんので，あくまでもまだ民間の事業者側の情報でございますので，私のほうからまだ明らかにすることはできないです。 例えば，プロポーザルを通じて正式に提案があれば，その後，しかるべき時期にオープンにすることはできると思いますが，今の段階では，こちら側にまだ預かっておりませんので，あくまでも民間側のデータでございますので，私のほうが明らかにするということはまだできない状況です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（竹村邦夫君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹村邦夫君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ６月17日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時58分延会...